2級電気工事施工管理技士の過去問
令和元年度（2019年）前期
6 問56

電気用品安全法の定義では、電気用品を「一般用電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であって、政令で定めるもの」としています。

この定義に基づき、電気製品や、電気器具の配線や材料となるものは、基本的に電気用品となります。

しかし、4 にあるケーブルラックは、通常の使用では通電することもありませんので、電気用品には含まれていません。

定められていないものは　4 . 幅が600mmのケーブルラック　です。

電気用品安全法
法第2条に特定電気用品として定められているのもとして

・断面積100m㎡以下の絶縁電線
・定格電圧　100V～300V　定格電流　1A～200Aのヒューズ
・定格電圧　100V～300V　定格電流　30A以下の配線器具

などがあります。

しかし、4 . 幅が600mmのケーブルラックについては、対象外となっています。

「電気用品安全法」第2条には、電気用品の定義について述べられています。

➀　一般用電気工作物等の部分となり、これに接続する機械・器具・材料で、政令で定めるもの。

②　携帯発電機であつて、政令で定めるもの

③　蓄電池であつて、政令で定めるもの

「電気用品安全法施行令」別表1と2に電気用品の細目が書かれています。

電気用品に共通なことは、電気を通して動かすもの、電気を通すもの、電気の具合によって切るなどの動作をするものと、電気と接続するものです。

選択肢の4つを見ると、ケーブルラックは、電気を通す電線などを引き詰めますが、電気が通じることはありません。よって、ケーブルラックが電気用品でないことが分かります。