安全衛生教育
「労働安全衛生法」第59条に、安全衛生教育についての規定が定められています。
安全衛生教育は、安全衛生教育、作業内容の変更、特別教育の3つについて定めています。以下が法文の概要です。
➀ 雇い入れ時の教育
事業者は、労働者を雇い入れたとき、労働者に対して、従事する業務に関する安全と衛生の教育を行ないます。
② 作業変更時の教育
労働者の作業内容を変更したときに、従事する業務に関する安全と衛生の教育を行ないます。
③ 危険または有害な業務を行わせるときの教育
危険または有害な業務に労働者をつかせるときは、業務に関する安全および衛生の特別教育を行ないます。
➀と②の教育の内容は、「同法施行規則」第35条で、規定されています。
解説での紹介は長くなるため、まとめで、参考として紹介します。
③の危険又は有害な業務は、「同法施行規則」第36条で詳細に定められています。
ここでは、電気作業に関しての、特別教育を行う業務について、(a)と(b)が定められています。
(a) 高圧、特別高圧の充電電路、充電電路の敷設、点検、修理、操作業務
(b) 低圧の充電電路の敷設、修理、配電盤室・変電室等に設置する低圧電路の充電部分が露出の開閉器の操作
〇 教育が必要です。
× 教育の必要はありません。
一般的に現場作業時に災害、事故が起きたときは、その原因と対策について、職場全員が集まって、勉強会を実施します。そのときに同じ災害・事故を起こさないための対策が決まり、それを教育報告として安全衛生委員が取り纏めます。
したがって、法的な教育は必要ありませんが、実業務面として教育は行われます。
〇 教育が必要です。
〇 教育が必要です。
＜参考＞
教育の内容は次のようなものです。
(1) 機械、原材料の危険性と有害性および取扱い方法。
(2) 安全装置、有害物抑制装置、保護具の性能の取扱い方法。
(3) 作業手順。
(4) 作業開始時の点検。
(5) 業務中に発生するおそれのある疾病の原因と予防。
(6) 整理、整頓とん、清潔の保持。
(7) 事故時の応急措置と退避方法。
(8) 他に、業務に関する安全と衛生に必要な事柄。
