2級電気工事施工管理技士の過去問 令和元年度（2019年）後期 6 問53

×　誤りです。

他の都道府県に営業所を置いて、その都道府県知事に申請すれば、他の都道県でも工事は可能です。

または、今の都道府県の許可を辞退して、新たに、2つの都道府県の営業所を設置し、国土交通大臣に申請して許可を受ければ、2つの都道府県での工事が可能になります。

〇　正解です。

特定建設業者は、発注者から請け負う1件の建設工事について、その工事の全部もしくは一部を、下請代金として4000万円以上で下請契約の総額とする場合、特定建設業者となることができます。

特定建設業者以外は、一般建設業者となりますから、総額4000万円以上での下請け契約を締結できません。

〇　正解です。

問題は一般電気工事業者に関してですから、2級電気工事施工管理技士の資格を有する者は、電気工事業の営業所の専任技術者になれます。

〇　正解です。

専任の技術者の氏名が変更になったときは、変更届を変更のあった日から30日以内に届ける必要があります。