2級電気工事施工管理技士の過去問 令和元年度（2019年）後期 6 問62

3 . 「事業者は、常時 10人以上 50人未満の労働者を使用する事業場には、産業医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。」が定められていません。
→常時 50 人以上の労働者を使用す る事業場においては、事業者は、産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならないこととなっています。


1 . 事業者は、健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成して、これを５年間保存しなければならない。
→健康診断の場合、結果の保存期間は実施後5年間です。これは労働基準法第109条の中で、労働者の監督業務として定められています。

2 . 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。
→記載の通りです。

4 . 事業者は、中高年齢者については、心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない。
→労働安全衛生法第62条(中高年齢者等についての配慮)において、「事業者は、中高年齢者その他労働災害防止上その就業に当たって特に配 慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な 配置を行うように努めなければならない。」と定められています。

定められていないのは、3 です。

すべての業種において、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、事業場ごとに1人の産業医を選任し労働者の健康管理を行なわせなければなりません。

労働者数 50 人未満の事業場には、産業医の選任義務はありませんが、労働者の健康管理を行なう知識を有する医師等に健康管理を行なわせるよう努めなければなりません。

よって、「10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で産業医の選任が必要」と述べている、3 は正しくありません。

労働者の健康管理は、定期健康診断や産業医の管理などについての問題です。