2級電気工事施工管理技士の過去問
令和2年度（2020年）後期
6 問60

正解は４です。

消防用設備等は、消防法上の役割に応じて、消防の用に供する設備、消防用水、消火活動上必要な施設、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の４つに分類されています。
そのうち消防の用に供する設備とは、下記の設備をいいます。

消火設備
① 消火器及び簡易消火用具
② 屋内消火栓設備
③ スプリンクラー設備
④ 水噴霧消火設備
⑤ 泡消火設備
⑥ 不活性ガス消火設備
⑦ ハロゲン化物消火設備
⑧ 粉末消火設備
⑨ 屋外消火栓設備
⑩ 動力消防ポンプ設備

警報設備
① 自動火災報知設備
② ガス漏れ火災報知設備
③ 漏電火災警報器
④ 消防機関へ通報する火災報知設備
⑤ 非常警報器具、非常警報設備

避難設備
① 避難器具
② 誘導灯及び誘導標識

１． 不活性ガス消火設備　→　定められています。

２． 自動火災報知設備　→　定められています。

３． 漏電火災警報器　→　定められています。

４． 防災無線システム　→　定められていません。

正解は　4.防災無線システム　です。

消防用設備は、消防法施行令第7条の第1項～3項に掲げられています。
第1項の内訳が第2項と第3項です。

【第2項　消火設備】
1. 消火器及び次に掲げる簡易消火用具
　イ　水バケツ
　ロ　水槽
　ハ　乾燥砂
　二　膨張ひる石又は膨張真珠岩
2. 屋内消火栓設備
3. スプリンクラー設備
4. 水噴霧消火設備
5. 泡消火設備
6. 不活性ガス消火設備
7. ハロゲン化物消火設備
8. 粉末消火設備
9. 屋外消火栓設備
10. 動力消防ポンプ設備

【第3項　警報設備】
1. 自動火災報知設備
1の2. ガス漏れ火災警報設備
2. 漏電火災警報器
3. 消防機関へ通報する火災報知設備
4. 警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の
非常警報器具及び次に掲げる非常警報設備
　イ　非常ベル
　ロ　自動式サイレン
　ハ　放送設備

よって防災無線システムは上記に含まれていないため、
消防設備には該当しません。

正解は4です。

消防法第17 条第1 項の政令で定める消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備及び避難設備となっています。

1 .不活性ガス消火設備 → 定められています。
消防法上、消防法第17条第1項　消火設備に該当します。

2 .自動火災報知設備 → 定められています。
消防法上、消防法第17条第2項　警報設備に該当します。

3 .漏電火災警報器 → 定められています。
消防法上、消防法第17条第2項　警報設備に該当します。

4 .防災無線システム → 定められていません。
消防法第17条第1項の、政令で定める消防の用に供する設備に該当しません。