2級電気工事施工管理技士の過去問 令和2年度（2020年）後期 6 問61

正解は3です。

1 .事業者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場において安全衛生推進者を選任しなければならない。→ 正しいです。
中小規模事業場の安全衛生水準の向上を図るため、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任し、労働者の安全や健康確保などに係わる業務を担当させなければなりません。

2 .事業者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に安全衛生推進者を選任しなければならない。→ 正しいです。
安全衛生推進者（衛生推進者）は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。

3 .事業者は、労働基準監督署長の登録を受けた者が行う講習を修了した者から安全衛生推進者を選任しなければならない。→ 誤りです。
安全衛生推進者の選任条件は下記の通りです。
(1)都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者
(2)学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者で、その後1年以上安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
(3)学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、その後3年以上安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
(4)5年以上安全衛生の実務に従事した経験を有する者
(5)厚生労働省労働基準局長が上記要件と同等以上の能力を有すると認める者
労働基準監督署長の登録を受けた者が行う講習を修了した者というのは誤りです。

4 .事業者は、選任した安全衛生推進者の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により、関係労働者に周知させなければならない。→ 正しいです。
安全衛生推進者（衛生推進者）の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知しなければなりません。

正解は　3.事業者は、労働基準監督署長の登録を受けた者が行う講習を修了した者から安全衛生推進者を選任しなければならない。です。

安全衛生推進者について覚えておくキーワードは次の通りです。

①対象は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する比較的小規模な事業場です。
②労働条件、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当します。
③衛生全般の管理をする衛生管理者業務と危険応急措置及び防止の措置などを行う安全管理業務があります。
④選任が必要な状態になった日から14日以内に選任が必要です。
⑤氏名を事業場の見やすい場所などに掲示し、労働者に周知する義務があります。
⑥労働基準監督署への報告義務はありません。
⑦選任を怠ると労働安全衛生法の規定により、50万円以下の罰金となります。

本問の選択肢には、①、④、⑤が出題されていますので、残る3.が「労働安全衛生法」上、誤っているものになります。

正解は３です。

１． 正しいです。
常時１０人以上５０人未満の労働者を使用する事業場は、安全衛生推進者を選任しなければなりません。

２． 正しいです。
安全衛生推進者は、選任すべき事由が発生した日から１４日以内に選任しなければなりません。

３． 誤りです。
安全衛生推進者は、その業務を担当するため必要な能力を有すると認められた者のうちから選任することとされています。

４． 正しいです。
安全衛生推進者を選任したときは、氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければなりません。