「電気事業法」第44条(主任技術者免状)の規定によれば、
事業用電気工作物を設置する者は、工事・維持・運用に関する保安の監督として、主任技術者免状(第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者)を受けている者の中から、主任技術者の選任が必要です。
免状の種類によって、事業用電気工作物の監督できる範囲が異なります。
「電気事業法施行規則」第56条(免状の種類による監督の範囲)
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主任技術者免状種類 保安監督者の範囲
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第一種電気主任技術者 事業用電気工作物の
工事・維持・運用
第二種電気主任技術者 電圧 170,000 V未満の
事業用電気工作物の工事・維持・運用
第三種電気主任技術者 電圧 50,000 V未満の
事業用電気工作物の工事・維持・運用
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× 定められていません。
× 定められていません。
○ 第三種に定められた範囲です。
× 第二種に定められた範囲です。
＜参考＞
「電気事業法施行規則」第56条の保安監督者の範囲は、他に、
第一種ダム水路主任技術者免状
第二種ダム水路主任技術者免状
第一種ボイラー・タービン主任技術者免状
第二種ボイラー・タービン主任技術者免状
によって、水力発電や火力発電の取扱える範囲が決まります。
第三種電気主任技術者が保安監督できる電圧は50000V未満です。
誤りです。
誤りです。
正しいです。
170000V未満の保安監督ができるのは第二種電気主任技術者です。
誤りです。
ちなみに第一種電気主任技術者の場合は、保安監督できる電圧に上限がありません。
第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者の保安の監督をすることができる範囲に関する問題です。
電気事業法施行規則第五十六条（免状の種類による保安の範囲）第三号 第三種電気主任技術者免状に、「電圧五万ボルト未満の事業用電気工作物（出力五千キロワット以上の発電所又は蓄電所を除く。）の工事、維持及び運用（四又は六に掲げるものを除く。）」と規定されています。
誤りです。
誤りです。
正しいです。
誤りです。
第二種電気主任技術者は「電圧十七万ボルト未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用（四又は六に掲げるものを除く。）」、
第一種電気主任技術者は「事業用電気工作物の工事、維持及び運用（四又は六に掲げるものを除く。）」と規定されています。
