労働契約と就業制限及び災害補償
(1) 労働契約(「労働基準法」第15条)
・ 使用者は、労働契約締結時に、賃金・労働時間・労働条件などを明示します。
・ もし明示された労働条件が、事実と異なる場合には、労働者は即時に労働契約を解除することができます。
(2) 賠償予定の禁止(「労働基準法」第16条)
・ 使用者は、労働契約の不履行があったときの違約金や、損害賠償額を予定するような契約を結んではいけません。
(3) 年少者の就業制限(「労働基準法」第62条)
・ 使用者は、満18才に満たない者に、運転中の機械、動力伝導装置の危険な部分の掃除、修繕の危険な業務に就かせないこと。
・ このような業務の範囲は、「年少者労働基準規則」で定めます。
「年少者労働基準規則」第8条
・ クレーン、デリック、揚貨装置の運転業務
・ 高さが 5 m以上あって、墜落など危害を受けるおそれのある業務
・ 足場の組立、解体又は変更の業務（地上での補助作業は除きます）
他46項目
(4) 災害補償(「労働基準法」第75条、第81条)
・ 労働者が業務上負傷・疾病にかかつた場合、使用者は必要な療養を行い、必要な療養費用を負担します。
・ 療養開始後3年を経過しても負傷・疾病から回復しない場合、使用者は、平均賃金の1200日分の打切補償を行い、その後は補償を打ち切ります。
〇 正解です。
〇 正解です。
〇 正解です。
× 誤りです。
休業中、3年間は使用者の負担で療養させますが、それ以降は1200日分の給与補償をして打ち切ります。
使用者は労働基準法に基づき、労働契約の提携に際し、賃金、労働時間その他の労働条件を明示する必要があります。
労働基準法では、使用者が契約不履行による違約金や、損害に対する賠償金の規定を定めてはいけないことや、労働者の為の労働契約に関する権利が定められています。
労働基準法に基づき、使用者は、労働者が業務上負傷し、疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後の30日間は、その労働者を解雇することはできません（解雇制限）。
労働者の負傷や疾病が治らない場合には、使用者が打切保障を行って、解雇制限を解除することができます。
労働契約等に関する問題です。
正しいです。
労働基準法第16条（賠償予定の禁止）で、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と規定されています。
正しいです。
労働基準法15条（労働条件の明示）で「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
② 前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
③ 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。」と規定されています。
正しいです。
年少者労働基準規則第8条（年少者の就業制限の業務の範囲）に、「法第62条第1項の厚生労働省令で定める危険な業務及び同条第2項の規定により満18歳に満たない者を就かせてはならない業務は、次の各号に掲げるものとする。
二十四 高さが5ｍ以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務」と規定されています。
誤りです。
労働基準法第81条（打切補償）に、「第75条の規定によって補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の1200日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。」と規定されています。
