2級電気工事施工管理技士 過去問
令和5年度（2023年）後期
問55 (6 問3)

誤

調査しなければならない者は、一般用電気工作物と直接電気的に接続する電線路を維持し、運用する者（「電線路維持運用者」）です。

正

自家用電気工作物は、次の事業用電気工作物及び一般用電気工作物以外の、電気工作物です。

一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業、発電事業

正

電気事業法第56条に、技術基準適合命令として、決められています。

正

電気事業法第42条に、保安規定の規定について決められています。

誤りです。

所有者でなく、電線路維持運用者が調査することが、法第57条（調査の義務）に定められています。

正しいです。

●事業用電気工作物
 ・電気事業の用に供する電気工作物
 ・自家用電気工作物
●一般用電気工作物

正しいです。

法第56条（技術基準適合命令）に、一般用電気工作物が技術基準に適合していないときは、修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる と定められています。

正しいです。

法第42条（保安規程）で定められています。

電気事業法57条で規定されています。

一般用電気工作物の調査は、所有者ではなく、「電線路維持運用者」とされています。「電線路維持運用者」とは、89条で、一般用電気工作物と、直接に電気的に接続する電線路を維持し、及び運用する者としています。

従って、誤りです。
 

電気工作物は、下記2種類に分類できます。

①一般用電気工作物

②事業用電気工作物

そして、②事業用電気工作物は、下記の2種類に分類できます。

➂事業の用に供する電気工作物

④自家用電気工作物

電気事業法第56条で下記内容が規定されています。

内容として、経済産業大臣は、事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認めるときは、その設置者に対し、技術基準に適合するよう修理、改造、移転、使用の一時停止、使用制限などの必要な措置を命ずることができるとしています。

題意の通りです。

【補足】

保安規定には、下記の事項を定めています。

①工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検、検査の事項。

②工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。

③工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

④電気工作物の運転又は操作に関すること。

⑤記録及び記録の保存に関すること。

⑥保安教育に関すること。

⑦災害その他非常の場合に取るべき措置に関すること。