2級電気工事施工管理技士の過去問
令和5年度（2023年）後期
6 問5

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問題

2級電気工事施工管理技術検定試験　令和5年度（2023年）後期 6　問5 （訂正依頼・報告はこちら）

電気工事士等に関する記述として、「電気工事士法」上、誤っているものはどれか。
ただし、電気工作物は最大電力500kW未満の需要設備とする。

正解！素晴らしいです

残念...

電気工事作業に従事するには、電気工事士免状(第1種と第2種)を有する必要があります。

第1種と第2種ではできる電気工事の対象が変わってきます。

どちらの免状も、基本的には、試験に合格する必要があります。

選択肢1. 電気工事士免状は、都道府県知事が交付する。

正

面状交付については、「電気工事士法第4条」に規定されています。

選択肢2. 認定電気工事従事者認定証は、経済産業大臣が交付する。

正

認定電気工事従事者認定証交付は、「電気工事士法第4条の２」に規定されています。

選択肢3. 第一種電気工事士は、自家用電気工作物に係る電気工事のうち特殊電気工事を除く作業に従事できる。

正

特殊電気工事はネオン工事や非常用発電装置などの工事で、特殊電気工事資格者認定証が経済産業大臣から交付された資格者だけが工事ができます。

選択肢4. 第二種電気工事士は、自家用電気工作物に係る電気工事のうち簡易電気工事の作業に従事できる。

誤

自家用電気工作物に係る電気工事のうち簡易電気工事の作業に従事できる人は、認定電気工事従事者認定証の資格者だけです。

第二種電気工事士は、一般用電気工作物に関わる電気工事だけです。

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