2級電気工事施工管理技士 過去問
令和6年度（2024年）前期
問55 (ユニットG 問5)

正しい記述です。
一般住宅や商店などに設置される電気設備（一般用電気工作物）に対しては、第一種・第二種ともに作業が可能です。

不適切な記述です。
第一種電気工事士は、最大で600V以下の事業用電気工作物に限り作業ができます。
つまり、すべての事業用電気工作物に従事できるわけではなく、電圧に制限があります。

この問題は、誤っているものを選ぶ問題なので、この選択肢が正解です。

正しい記述です。
認定電気工事従事者は、一定の講習を受けたうえで、省令で定める範囲の簡易な電気工事（例：低圧配線の一部）に従事することが認められています。

正しい記述です。
「特殊電気工事」の区分として、法令上ネオン工事と非常用予備発電装置工事の2種類が定められています。

正

問題文通りの内容です。

「電気工事士法第3条(電気工事士等)」

第2項

【 第一種電気工事士または第二種電気工事士免状の交付受領者でなければ、一般用電気工作物等の電気工事作業に従事できません。

ただし、一般用電気工作物等の保安上支障がないと認められる作業で、省令で定めるものは、作業が可能です。 】

誤

第一種電気工事士は、特殊電気工事以外の、事業用電気工作物に係るすべての電気工事の作業に従事することができる。

「電気工事士法第3条(電気工事士等)」

【 第1項

第一種電気工事士免状の交付受領者でないと、自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事できません。

第3項

自家用電気工作物の電気工事で、省令で定める特殊工事（「特殊電気工事」）は、特殊電気工事の特種電気工事資格者認定証の交付受領者（「特種電気工事資格者」）でないと、作業に従事できません。

ただし、自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業で、省令で定める作業は従事可能です。

第4項

自家用電気工作物の電気工事で、省令で定める簡易工事（「簡易電気工事」）は、第1項の規定があっても、認定電気工事従事者認定証の交付受領者（「認定電気工事従事者」）は、作業に従事できます。】

正

問題文通りの内容です。

「電気工事士法第3条(電気工事士等)」第4項によります。

省令の内容は、下記です。

【 電圧 600V以下で使用する自家用電気工作物の電気工事です。

ただし、電線路に係るものは、除かれます。 】

正

問題文通りの内容です。

「電気工事士法施行規則第2条の2(特殊電気工事)」

【 1) ネオン用に設置される分電盤・主開閉器（電源側電線の接続部分を除きます）・タイムスイッチ・点滅器・ネオン変圧器・ネオン管・これらの附属設備の電気工事（「ネオン工事」）です。

2) 非常用予備発電装置に設置される原動機・発電機・配電盤（他の需要設備間の電線の接続部分は除きます）・これらの附属設備の電気工事（「非常用予備発電装置工事」）です。 】