介護福祉士の過去問 第28回（平成27年度） 認知症の理解 問86

正解は3です。

若年性認知症の発症は40代から50代の働き盛りの時期のため、雇用保険制度や障害福祉サービスを利用した支援が必要になります。

1.介護負担が大きいのは配偶者です。支援は本人や配偶者に対して行なわれます。

2.高齢者の認知症と比較して進行が早いため、対応の仕方は異なります。

4.若年性認知症は特定疾患の一つのため、40歳以上であれば介護保険制度の申請ができます。
しかし、申請はあくまでも本人や家族の希望に沿うべきであり、初回の面談から勧めることは適切ではありません。

5.仕事を続けたいと希望する人も多くいます。本人の希望に沿うべきであり、退職を勧めるのは適切ではありません。

正解は３です。

在職中であることから、制度やサービスを確認し、利用できるよう支援することが適切です。

若年性認知症は、６４歳以下で発症する認知症。年代的に、仕事・日常生活・経済面などに支障がみられやすいとも言えます。

在職中の若年性認知症の方をサポートする制度には、健康保険に加入している場合は傷病手当金の支給や、支払う医療費の自己負担が軽減される自立支援制度、障害年金や障害手帳の申請といったものがあり、治療と同時に制度の説明や、支援は重要です。

若年性認知症とは、６５歳未満で発症した認知症のことです。
現役世代、働き盛りの40〜50歳代での発症となるため、仕事や子育てなど日常生活そのものに支障が出てきます。

介護者は主に配偶者となり、介護のための離職により収入は減ってしまいます。進行スピードは高齢者に比べると速いのが特徴的ですが、薬やリハビリなどが効果的な場合もあります。

若年性認知症コールセンターを利用できるほか、経済的な支援を受けたり、家族会などの活動に参加することが可能です。
仕事については、会社の理解と職場・家族のサポートが必要です。

よって、選択肢3が正解となります。