介護福祉士の過去問
第30回（平成29年度）
総合問題 問123

正しいものは２です。
問題文にFさんは「２１歳」「身体障害者手帳１級」「18歳の時に交通事故により両大腿切断術を受けた」「就労の社会経験がない」とあります。

障害基礎年金は国民年金に加入している間に障害となった原因の初診日があることが条件ですが、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はなく、20歳に達した日に障害の状態にあれば、受給することができます。

就労経験があると厚生年金の保険料を支払っている可能性があり、その場合は障害厚生年金になりますが、問題文から２が妥当です。

各選択肢については以下のとおりです。

１．障害補償年金は労働災害で傷病等級１級から３級の人が対象なので、Fさんの場合は該当しません。

３．先に述べたとおりです。

４．特別児童扶養手当は20歳未満の身体障害者１級、2級の子の扶養者に対し、支給されるものです。

５．特別障害給付金は国民年金の保険料を納めていないために障害基礎年金の受給を受けられない障害者に対して、支給されるものです。

正解は2です。
障害基礎年金は、国民年金に加入している間20歳前(年金に加入していない期間)、または60歳以上65歳未満で障害を病院で診断され障害の状態にあれば要件を問わず等級に応じて支給されます。

1,傷病補償年金とは、労働者が業務中(通勤中も含む)に負傷し、療養開始から1年6ヶ月経過しても傷病が治らない時に傷病等級に応じて支給されます。

3,障害厚生年金とは、働いており厚生年金を払っている期間に障害の医師の診察を受けた日があった場合に期間に応じて受給されます。

4,特別児童扶養手当は、20歳未満の身体障害者の1~2級の障害を持った者の扶養者に受給されます。

5,特別障害給付金とは、国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金を受給していない方が福祉的措置で受給されます。

なので、障害の方の受給は、年齢、障害の認定をはじめて病院から認められた時の年金(国民年金もしくは厚生年金)によって種類が決まります。

１．誤
労働者向けの年金制度のため誤りです。

２．正
初めて障害認定を受けた日に国民年金に加入していた方が受給できる障害年金です。 20歳未満もしくは60歳以上65歳未満の間に障害が生じ、その状態が続いている人にも給付されます。

３．誤
厚生年金加入期間（就労中）に病気やけがで働けない人や仕事に支障がある人向けの年金制度のため誤りです。

４．誤
２０歳未満で政令に規定する障害の状態にある児童を監護している父母または父母にかわって児童を養育する人に支給される手当であるため誤りです。

５．誤
20歳を過ぎていて国民年金に任意加入していなかった人向けの福祉的措置として支給される給付金であるため誤りです。