大学入学共通テスト(地理歴史) 過去問
令和4年度(2022年度)追・再試験
問65 (日本史B(第6問) 問7)
問題文
A アキコさんの発表
私は、1915年に行われた中国政府への二十一か条の要求が重要だと考えました。この要求以後、日本外交は中国及び列強との間で深刻な対立を抱えることになったのではないかと考えています。a 二十一か条の要求を受けて、中国では日本への反感が強まり、反日運動が起きました。日本でもb 1910~20年代は、それまでの時代に比べて、大衆の力が大きくなった時代です。大衆運動が外交に与えた影響について、さらに調べていきたいと思います。
B ナオトさんの発表
私は、日本が1940年9月27日に調印した日独伊三国同盟が重要だと思いました。この同盟では、ドイツ、イタリア両国のヨーロッパにおける指導的地位と、日本の東アジアにおける指導的地位を、3か国が相互に認め合いました。この同盟が調印された当時は、c 国際情勢がめまぐるしく変化していました。また、これにd 対抗する勢力も様々な対応を取りました。とりわけソ連の動向をおさえた上で、さらに探究していきたいと思います。
C フミエさんの発表
私は、戦後日本が独立した後の1956年に調印された日ソ共同宣言について発表します。この宣言で、日本とソ連の戦争状態が正式に終了しました。日ソ共同宣言は、( ア )点で重要だと思います。当時の内閣は、占領が終了した後の日本の針路を模索していました。
一方で、個人に注目すると、e 占領期に世界的に評価された日本人も登場しました。世界と日本の動向に注目しながら、これからさらに勉強していきたいと考えています。
3人は発表内容をもとに意見を交換した。その結果、近現代の日本と世界とのつながりを、対外関係に注目して調べ直した。近現代の対外関係について述べた文として誤っているものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。
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問題
大学入学共通テスト(地理歴史)試験 令和4年度(2022年度)追・再試験 問65(日本史B(第6問) 問7) (訂正依頼・報告はこちら)
A アキコさんの発表
私は、1915年に行われた中国政府への二十一か条の要求が重要だと考えました。この要求以後、日本外交は中国及び列強との間で深刻な対立を抱えることになったのではないかと考えています。a 二十一か条の要求を受けて、中国では日本への反感が強まり、反日運動が起きました。日本でもb 1910~20年代は、それまでの時代に比べて、大衆の力が大きくなった時代です。大衆運動が外交に与えた影響について、さらに調べていきたいと思います。
B ナオトさんの発表
私は、日本が1940年9月27日に調印した日独伊三国同盟が重要だと思いました。この同盟では、ドイツ、イタリア両国のヨーロッパにおける指導的地位と、日本の東アジアにおける指導的地位を、3か国が相互に認め合いました。この同盟が調印された当時は、c 国際情勢がめまぐるしく変化していました。また、これにd 対抗する勢力も様々な対応を取りました。とりわけソ連の動向をおさえた上で、さらに探究していきたいと思います。
C フミエさんの発表
私は、戦後日本が独立した後の1956年に調印された日ソ共同宣言について発表します。この宣言で、日本とソ連の戦争状態が正式に終了しました。日ソ共同宣言は、( ア )点で重要だと思います。当時の内閣は、占領が終了した後の日本の針路を模索していました。
一方で、個人に注目すると、e 占領期に世界的に評価された日本人も登場しました。世界と日本の動向に注目しながら、これからさらに勉強していきたいと考えています。
3人は発表内容をもとに意見を交換した。その結果、近現代の日本と世界とのつながりを、対外関係に注目して調べ直した。近現代の対外関係について述べた文として誤っているものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。
- 日本が中国に対して二十一か条の要求を行った当時、アメリカはすでに中国の門戸開放・機会均等を主張していた。
- 1945年8月にソ連が日本に宣戦布告し、満州に侵攻した。
- 占領下の日本経済を復興・自立させるために、積極的に財政支出を拡大させる経済安定九原則が指令された。
- 1980年代に5か国蔵相・中央銀行総裁会議(G5)でプラザ合意が成立したことにより、円高が進行した。
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この過去問の解説 (1件)
01
誤っているのは「経済安定九原則が財政支出を拡大させるために指令された」とする文です。
九原則はむしろ支出の大幅削減と均衡財政を掲げ、日本経済の引き締めを目的としていました。
他の三つは事実に合っています。
1899〜1900年にアメリカは門戸開放宣言を出し、列強の中国分割を牽制していました。
1915年の二十一か条要求の時点でもこの方針は続いていたので内容は正しいです。
ソ連はヤルタ協定に沿って8月8日に日本へ宣戦布告し、直ちに満州や樺太へ軍を進めました。
これは史実どおりです。
経済安定九原則(1948年)は「支出削減・課税強化・均衡予算」などを打ち出し、歳出をしぼってインフレを抑える方針でした。
積極財政とは反対なのでこの文は誤りです。
1985年のプラザ合意でドル高是正が決まり、主要通貨の円は急速に上昇しました。
事実と合っています。
戦前・戦中・戦後・高度成長期という異なる時期の対外関係を並べると、正しいかどうかを年代や目的と照合できます。
特に経済安定九原則は緊縮策であった点を押さえると、選択肢の誤りを判断しやすくなります。
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