大学入学共通テスト(地理歴史) 過去問
令和5年度(2023年度)追・再試験
問61 (日本史B(第6問) 問3)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

大学入学共通テスト(地理歴史)試験 令和5年度(2023年度)追・再試験 問61(日本史B(第6問) 問3) (訂正依頼・報告はこちら)

日本の漁業と対外関係について述べた次の文章を読み、後の問いに答えよ。(資料は、一部省略したり、書き改めたりしたところもある。)

四方を海に囲まれた日本では、漁業が発展し、魚介類(甲殻類も含む)が盛んに消費されてきた。近海の漁獲量だけでは消費を支えられなくなった明治以降、日本の漁場は拡大した。その過程でロシア沿海に着目した日本は、a 日露戦争の勝利を受けてロシアと漁業協約を締結して漁場を確保した
b 既存の塩干しや新たに登場した缶詰などの保存技術に支えられて日本の漁場が拡大するなか、1920~1930年代に漁業紛争が発生した。北太平洋ではc アメリカと漁場を巡って外交問題が生じた。また、d 東シナ海・黄海でも、中国との間で、漁場を巡る紛争が頻発した

下線部cに関連して、日本とアメリカをとりまく国際関係に関して述べた次の文Ⅰ~Ⅲについて、古いものから年代順に正しく配列したものを、後の選択肢のうちから一つ選べ。

Ⅰ  中国の領土保全・機会均等を確認する9か国間の条約が締結された。
Ⅱ  日本が中国に特殊利益を持つことを認める日米間の協定が交わされた。
Ⅲ  主要国間で補助艦の保有量を定めた軍縮条約が締結された。
  • Ⅰ ― Ⅱ ― Ⅲ
  • Ⅰ ― Ⅲ ― Ⅱ
  • Ⅱ ― Ⅰ ― Ⅲ
  • Ⅱ ― Ⅲ ― Ⅰ
  • Ⅲ ― Ⅰ ― Ⅱ
  • Ⅲ ― Ⅱ ― Ⅰ

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (1件)

01

正しい年代順は 「Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ」 です。

 

Ⅱ:1917年 石井・ランシング協定

Ⅰ:1922年 九カ国条約(ワシントン会議)

Ⅲ:1930年 ロンドン海軍軍縮条約(補助艦の保有量を規定)

選択肢1. Ⅰ ― Ⅱ ― Ⅲ

誤りです。

選択肢2. Ⅰ ― Ⅲ ― Ⅱ

誤りです。

選択肢3. Ⅱ ― Ⅰ ― Ⅲ

実際の年代順と一致します。

適切です。

選択肢4. Ⅱ ― Ⅲ ― Ⅰ

誤りです。

選択肢5. Ⅲ ― Ⅰ ― Ⅱ

誤りです。

選択肢6. Ⅲ ― Ⅱ ― Ⅰ

誤りです。

まとめ

第一次世界大戦期、石井・ランシング協定(Ⅱ)でアメリカは日本の中国での「特殊利益」を一部容認しました。

その後、ワシントン会議で九カ国条約(Ⅰ)が締結され、中国の主権尊重と機会均等が再確認されます。

さらに軍備競争を抑えるため、ロンドン海軍軍縮条約(Ⅲ)で補助艦保有量が取り決められました。

これらは日米関係をめぐる国際協調と摩擦の流れを示しています。

参考になった数0