大学入学共通テスト(地理歴史) 過去問
令和5年度(2023年度)追・再試験
問63 (日本史B(第6問) 問5)

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問題

大学入学共通テスト(地理歴史)試験 令和5年度(2023年度)追・再試験 問63(日本史B(第6問) 問5) (訂正依頼・報告はこちら)

日本の漁業と対外関係について述べた次の文章を読み、後の問いに答えよ。(資料は、一部省略したり、書き改めたりしたところもある。)

アジア太平洋戦争(太平洋戦争)での敗戦により、日本は連合国の占領下に置かれた。日本は( ア )に調印して独立を回復すると、近隣諸国との国交樹立に際して漁業協定を締結した。例えば、独立回復と同年に中華民国との間で日華平和条約が締結されたほか、佐藤栄作内閣期には( イ )が締結されるなどしたが、そこでは必ず漁業協定について交渉することが取り決められたのである。また、e 工業部門の成長がもたらす公害の影響を沿岸漁業が受けたことも、漁業の遠洋化を促した。このように、f 日本の魚介類の自給は、近隣諸国との関係やそれと表裏一体である漁場確保の状態に左右されてきたのである。

空欄( ア )・( イ )に入る語句の組合せとして正しいものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。
  • ア:サンフランシスコ平和条約  イ:日ソ基本条約
  • ア:サンフランシスコ平和条約  イ:日韓基本条約
  • ア:日米行政協定  イ:日ソ基本条約
  • ア:日米行政協定  イ:日韓基本条約

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この過去問の解説 (1件)

01

正しい組合せは、
「ア:サンフランシスコ平和条約 イ:日韓基本条約」 です。

 

1952年に主権を回復したうえで、佐藤栄作内閣期の1965年に日韓基本条約が結ばれ、その中で漁業協定の交渉が行われました。

選択肢1. ア:サンフランシスコ平和条約  イ:日ソ基本条約

日ソ基本条約(1956年調印)は鳩山一郎内閣期の出来事であり、佐藤栄作内閣とは時期が合いません。

したがって不適当です。

選択肢2. ア:サンフランシスコ平和条約  イ:日韓基本条約

1951年調印・52年発効の平和条約で占領が終結し、その後の佐藤栄作内閣(1964–72年)で日韓基本条約が成立しました。

条約締結と同時に暫定水域を設ける漁業協定が取り決められたため、本文の条件に合致します。

選択肢3. ア:日米行政協定  イ:日ソ基本条約

日米行政協定(1952年発効)は在日米軍の地位を定める協定であり、独立回復を示す条約ではありません。

また前述のように日ソ基本条約は佐藤内閣期の出来事ではありません。

選択肢4. ア:日米行政協定  イ:日韓基本条約

日韓基本条約は佐藤内閣期で条件に合いますが、独立回復を示す条約として日米行政協定を挙げるのは誤りです。

行政協定は平和条約に付随する取り決めにすぎず、日本の主権回復を直接定めたものではありません。

まとめ

サンフランシスコ平和条約で日本は正式に主権を取り戻し、その後の外交交渉で各国と漁業協定を含む条約を締結しました。

日韓基本条約(佐藤内閣)は、日韓間の国交正常化と同時に漁業水域の取り決めが焦点になりました。

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