大学入学共通テスト（地理歴史） 過去問
令和5年度（2023年度）追・再試験
問79 (地理B（第3問） 問2)

フランスを指しています。

フランスでは第二次世界大戦後に旧植民地（主にアフリカ諸国）から宗主国であったフランスへの出稼ぎや移住が多く、１９６０年前後に大きく人口が増加します。

２０００年代以降は、アメリカによるアフガニスタン・イラク侵攻、またイスラム国の隆盛により中東諸国で政情が不安定になり、ヨーロッパ諸国への難民が増加しました。

またEUの拡大により、東ヨーロッパ諸国からのビザなし渡航・就労が増加していることも大きな要因です。

日本を表しており正答です。

日本は基本的に外国人就労・移民に対して比較的厳しい制限を設けています。

ただし、１９６０年代には太平洋戦争時に日本に在留した朝鮮人や中国人、台湾人の２世・３世が生まれ始めます。

彼らは日本籍ではなく外国籍扱いとなるので、統計上は外国人の増加として扱われます。

メキシコを指しています。

経済発展が遅れていたメキシコでは、北側に隣接するアメリカへの移住や出稼ぎ、時には密入国が大変多かった時期が続きました。

しかしながら２０００年代に入ると、メキシコ本国の経済発展により出稼ぎなどの必要が無くなりつつあります。

またこの時期、アメリカでは移住の受け入れを厳格化し、密入国に対しても厳しい処置を取り始めたため、２０００年代以降は社会的人口の流出が急に少なくなります。

ベトナムを指しています。

ベトナムでは１９７０年代に激しいベトナム戦争を経験しました。

北ベトナムと南ベトナムに分かれて激戦が長く続きましたが、最終的にはアメリカの支援する南ベトナムが敗北し、現在のベトナム民主共和国となりました。

そのためアメリカの撤退とともに旧南ベトナムの人々が国外脱出せざるを得ない状況でした。

これがグラフ上でも顕著に表れており、１９７０年代に社会的人口動態がマイナスとして鋭く表されています。

1960年代前半に社会増加率が6％近くまで急上昇し、その後も2000年代に再び5％前後の高い値を示しています。

高度成長期以降も継続してまとまった入国がある国としては、旧植民地からの移民・難民を多く受け入れたフランスが最もよく当てはまります。

1950年代から一貫して±1％以内の小さな変動にとどまり、近年はわずかにプラスに転じています。

戦後の引き揚げ・海外移住期を除けば大規模な流入出がなく、近年は外国人労働者の受け入れがわずかに増えている日本の特徴と一致します。

1950年代から社会増加率がマイナスで、1990年代−5％近くへ達するまで漸減します。

長年にわたり大量の国外流出（主にアメリカ合衆国への移民）を続けてきたメキシコが該当します。

1970年代までは0付近でしたが、1975〜80年に－5％に急落し、その後ゆるやかに回復しています。

1975年のサイゴン陥落後に大量の難民が海外へ流出したベトナムの動きそのものです。