大学入学共通テスト（地理歴史） 過去問
令和5年度（2023年度）追・再試験
問80 (地理B（第3問） 問3)

誤答です。

これはアメリカについての正しい指摘です。

白人であるアングロサクソン系国民ではなく、移民として入国してきたヒスパニック系などの貧困層が出生率を底上げしています。

誤答です。

韓国についての正しい指摘です。

韓国は日本よりも学歴競争が激しく、大手企業への就職のために優秀な大学への進学を目指す文化があるため、幼少期から高額な教育費が求められます。

また受験に失敗した場合は貧困層に陥るため、あえて子供を作ることは子供本人にとっても親にとってもリスクであるという価値観が蔓延してます。

正答です。

シンガポールの合計特殊出生率の低さは、一概に日本よりも平均寿命が早くから伸びたからとは言えません。

むしろ、以下に述べる先進国の典型的な出生率の低下が原因です。

狭い国土に密集する国民

都市国家であるシンガポールは住宅事情が厳しく、高額な家賃が必要となります。そのため狭いアパルトメントに核家族として住まざるを得ません。

経済発展による女性の活躍

経済が発展することにより多様な価値観が芽生え始め、女性の社会進出が促され始めます。

そのため晩婚化や生涯未婚の人々が増え、出生率の低下の一因となっています。

誤答です。

ノルウェーについての正しい指摘です。

ノルウェーを始めとする北欧諸国は、人口減少に対して早くから政策として対策をしてきました。

具体的には年金制度を始めとする社会保障程度を手厚くし、高齢者に退職後の生活安定を保証しています。

また若い世代には出産や教育面においての支援・保証が整えられています。

社会的にも育児休暇の文化が普及しています。

そのため子供を作ることに対してのためらいが少ない環境が整っています。

外国からの移民、とくにヒスパニック系の比較的高い出生率が全体を押し上げています。

移民受け入れが出生率を支えているという指摘は妥当です。

大学進学率の高さや教育費負担の重さが結婚・出産を遅らせ、極端な低出生率につながっているとされています。

この説明は適切です。

低出生率の主な背景は、住宅費の高さ、女性の高学歴化、家族規模縮小の価値観、政府の産児制限政策の影響などです。

平均寿命が日本より早く延びたことと出生率低下を直接結び付けるのは根拠に乏しく、説明として不適切です。

育児休業制度や男性の育児参加促進などを早期に整え、家族支援策を充実させてきました。

こうした対策が出生率の維持に寄与していると評価されており、説明は妥当です。