大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和4年度(2022年度)本試験
問1 (現代社会(第1問) 問1)

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問題

大学入学共通テスト(公民)試験 令和4年度(2022年度)本試験 問1(現代社会(第1問) 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

高校生のカワカミさんは、地方自治体が行っている業務に興味をもっている。そこで、自分の住んでいる市の市役所で三日間の就業体験に参加し、活動の記録カードを日ごとに作成した。次の記録カードを読み、後の問いに答えよ。

記録カード

【第1日目】 a 市長との面談、総務局でのオリエンテーション、窓口案内業務
世界的な環境問題を意識して、環境に負荷の少ない公共交通システムを採用したまちづくりに本市が取り組んでいると、市長から聞いた。また、本市が開発途上国に対して行っている水道事業への支援が報道されたことを聞いた。
b 公務員は「全体の奉仕者」であり、公平・中立な態度で市民に接することが大切であると、総務局の職員から説明を受けた。窓口案内に際しては、そのことに気を付けた。

■メモ・考察
・公共交通システムに関する本市の試みから、「Think Globally, Act Locally」(地球規模で考え、足元から行動せよ)という言葉を思い出した。

下線部aに関して、地方自治体の組織と運営に関する記述として最も適当なものを、次のうちから一つ選べ。
  • 地方自治体の首長と議会の議員がそれぞれ別の選挙で直接選ばれる仕組みは、二元代表制と呼ばれる。
  • 地方自治体の議会の議員の被選挙権は、満18歳以上である。
  • 副知事・副市町村長の解職の直接請求は、イニシアティブと呼ばれる。
  • 副知事・副市町村長の解職を直接請求する場合、その請求先は選挙管理委員会である。

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この過去問の解説 (2件)

01

地方自治についての問題です。

選択肢1. 地方自治体の首長と議会の議員がそれぞれ別の選挙で直接選ばれる仕組みは、二元代表制と呼ばれる。

正しいです。

 

地方自治体の首長と議会の議員を別々の選挙で住民がそれぞれ直接選ぶ制度を二元代表制といいます。日本の地方自治は二元代表制を採用しています。

そうすることで、「地方自治の本旨」という住民自らが地方の運営をしていくことを目指しています。

選択肢2. 地方自治体の議会の議員の被選挙権は、満18歳以上である。

誤りです。

 

選挙権は満18歳以上ですが、選挙権は25歳以上です。

選択肢3. 副知事・副市町村長の解職の直接請求は、イニシアティブと呼ばれる。

誤りです。

 

解職請求はリコールです。

イニシアティブとは、住民が法律に対して提案をすることです。

選択肢4. 副知事・副市町村長の解職を直接請求する場合、その請求先は選挙管理委員会である。

誤りです。

 

副知事・副市町村長の解職請求は、知事や市町村長など長に対して行います。

その後、議会で解職するか否かが判断されます。

まとめ

おさえておきたい基本的な知識でした。

 

単調かもしれませんが、覚えていれば取れるところなので、ぜひ覚えてください。

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02

この問題では以下のキーワードを押える必要があります。

 

二元代表制とは、地方自治体の住民が首長とその地方議員を別々に選挙で選出する制度になります。

 

地方自治体の議会議員の被選挙権は25歳以上の男女に与えられています。

 

イニシアティブとは住民から条例案を提示することをいいます。

リコールとは副知事・副市町村長の解職の直接請求することをいいます。

 

副知事・副市町村長の解職を直接請求する場合、その請求先は地方公共団体の長に対して請求することができます。

選択肢1. 地方自治体の首長と議会の議員がそれぞれ別の選挙で直接選ばれる仕組みは、二元代表制と呼ばれる。

適切

 

二元代表制とは、地方自治体の住民が首長とその地方議員を別々に選挙で選出する制度になります。

 

選択肢2. 地方自治体の議会の議員の被選挙権は、満18歳以上である。

不適切

 

地方自治体の議会議員の被選挙権は25歳以上の男女に与えられています。

 

選択肢3. 副知事・副市町村長の解職の直接請求は、イニシアティブと呼ばれる。

不適切

 

イニシアティブとは住民から条例案を提示することをいいます。

リコールとは副知事・副市町村長の解職の直接請求することをいいます。

選択肢4. 副知事・副市町村長の解職を直接請求する場合、その請求先は選挙管理委員会である。

不適切

 

副知事・副市町村長の解職を直接請求する場合、その請求先は地方公共団体の長に対して請求することができます。

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