大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）本試験
問2 (現代社会（第1問） 問2)
問題文
高校生のカワカミさんは、地方自治体が行っている業務に興味をもっている。そこで、自分の住んでいる市の市役所で三日間の就業体験に参加し、活動の記録カードを日ごとに作成した。次の記録カードを読み、後の問いに答えよ。
記録カード
【第1日目】 a 市長との面談、総務局でのオリエンテーション、窓口案内業務
世界的な環境問題を意識して、環境に負荷の少ない公共交通システムを採用したまちづくりに本市が取り組んでいると、市長から聞いた。また、本市が開発途上国に対して行っている水道事業への支援が報道されたことを聞いた。
b 公務員は「全体の奉仕者」であり、公平・中立な態度で市民に接することが大切であると、総務局の職員から説明を受けた。窓口案内に際しては、そのことに気を付けた。
■メモ・考察
・公共交通システムに関する本市の試みから、「Think Globally, Act Locally」（地球規模で考え、足元から行動せよ）という言葉を思い出した。
下線部bに関して、公務員に関連する日本の法制度についての記述として正しいものを次のア～ウからすべて選んだとき、その組合せとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
ア 一般職の国家公務員の幹部人事を一元管理しているのは、人事院である。
イ 公務員が争議行為を行うことは、禁止されている。
ウ 憲法は、公務員の不法行為により受けた損害の賠償を国や公共団体に求める権利を、保障している。
記録カード
【第1日目】 a 市長との面談、総務局でのオリエンテーション、窓口案内業務
世界的な環境問題を意識して、環境に負荷の少ない公共交通システムを採用したまちづくりに本市が取り組んでいると、市長から聞いた。また、本市が開発途上国に対して行っている水道事業への支援が報道されたことを聞いた。
b 公務員は「全体の奉仕者」であり、公平・中立な態度で市民に接することが大切であると、総務局の職員から説明を受けた。窓口案内に際しては、そのことに気を付けた。
■メモ・考察
・公共交通システムに関する本市の試みから、「Think Globally, Act Locally」（地球規模で考え、足元から行動せよ）という言葉を思い出した。
下線部bに関して、公務員に関連する日本の法制度についての記述として正しいものを次のア～ウからすべて選んだとき、その組合せとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
ア 一般職の国家公務員の幹部人事を一元管理しているのは、人事院である。
イ 公務員が争議行為を行うことは、禁止されている。
ウ 憲法は、公務員の不法行為により受けた損害の賠償を国や公共団体に求める権利を、保障している。
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問題
大学入学共通テスト（公民）試験 令和4年度（2022年度）本試験 問2（現代社会（第1問） 問2） （訂正依頼・報告はこちら）
高校生のカワカミさんは、地方自治体が行っている業務に興味をもっている。そこで、自分の住んでいる市の市役所で三日間の就業体験に参加し、活動の記録カードを日ごとに作成した。次の記録カードを読み、後の問いに答えよ。
記録カード
【第1日目】 a 市長との面談、総務局でのオリエンテーション、窓口案内業務
世界的な環境問題を意識して、環境に負荷の少ない公共交通システムを採用したまちづくりに本市が取り組んでいると、市長から聞いた。また、本市が開発途上国に対して行っている水道事業への支援が報道されたことを聞いた。
b 公務員は「全体の奉仕者」であり、公平・中立な態度で市民に接することが大切であると、総務局の職員から説明を受けた。窓口案内に際しては、そのことに気を付けた。
■メモ・考察
・公共交通システムに関する本市の試みから、「Think Globally, Act Locally」（地球規模で考え、足元から行動せよ）という言葉を思い出した。
下線部bに関して、公務員に関連する日本の法制度についての記述として正しいものを次のア～ウからすべて選んだとき、その組合せとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
ア 一般職の国家公務員の幹部人事を一元管理しているのは、人事院である。
イ 公務員が争議行為を行うことは、禁止されている。
ウ 憲法は、公務員の不法行為により受けた損害の賠償を国や公共団体に求める権利を、保障している。
記録カード
【第1日目】 a 市長との面談、総務局でのオリエンテーション、窓口案内業務
世界的な環境問題を意識して、環境に負荷の少ない公共交通システムを採用したまちづくりに本市が取り組んでいると、市長から聞いた。また、本市が開発途上国に対して行っている水道事業への支援が報道されたことを聞いた。
b 公務員は「全体の奉仕者」であり、公平・中立な態度で市民に接することが大切であると、総務局の職員から説明を受けた。窓口案内に際しては、そのことに気を付けた。
■メモ・考察
・公共交通システムに関する本市の試みから、「Think Globally, Act Locally」（地球規模で考え、足元から行動せよ）という言葉を思い出した。
下線部bに関して、公務員に関連する日本の法制度についての記述として正しいものを次のア～ウからすべて選んだとき、その組合せとして最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。
ア 一般職の国家公務員の幹部人事を一元管理しているのは、人事院である。
イ 公務員が争議行為を行うことは、禁止されている。
ウ 憲法は、公務員の不法行為により受けた損害の賠償を国や公共団体に求める権利を、保障している。
- アとイとウ
- アとイ
- アとウ
- イとウ
- ア
- イ
- ウ
- 正しいものはない
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この過去問の解説 （2件）
01
公務員に関する問題。
ア 誤りです。一般職の国家公務員の幹部人事を担当するのは内閣人事局です。内閣人事局は2014年に設置されました。
人事院は一般公務員の待遇や採用などを行う機関です。
イ 正しいです。公務員の争議権はありません。公務員が争議を行えば、その間の業務がされず、国民生活に重大な影響があると予想されるからです。
ウ 正しいです。憲法17条で保証されています。公務員本人ではなく、国や公共団体に請求する点に注意。
よって、正解はイとウです。
誤りです。
誤りです。
誤りです。
正しいです。
誤りです。
誤りです。
誤りです。
誤りです。
少し細かい知識もありましたが、重要な部分なので押さえておきましょう。
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02
この問題では、公務員に関する法制度について以下のキーワードを押える必要があります。
人事院とは、公務員の人事管理の公正性を保つために、人事院が採用活動や研修などを行っている人事行政の専門機関です。
内閣人事局とは、2014年に発足され、一般職の国家公務員の幹部人事を一元管理しています。
公務員はその地位の特殊性や公共性から、争議権が認められていません。
憲法17条では「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」とされています。
不適切
ア ×
人事院とは、公務員の人事管理の公正性を保つために、人事院が採用活動や研修などを行っている人事行政の専門機関です。
内閣人事局とは、2014年に発足され、一般職の国家公務員の幹部人事を一元管理しています。
イ 〇
公務員はその地位の特殊性や公共性から、争議権が認められていません。
ウ 〇
憲法17条では「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」とされています。
不適切
ア ×
人事院とは、公務員の人事管理の公正性を保つために、人事院が採用活動や研修などを行っている人事行政の専門機関です。
内閣人事局とは、2014年に発足され、一般職の国家公務員の幹部人事を一元管理しています。
イ 〇
公務員はその地位の特殊性や公共性から、争議権が認められていません。
不適切
ア ×
人事院とは、公務員の人事管理の公正性を保つために、人事院が採用活動や研修などを行っている人事行政の専門機関です。
内閣人事局とは、2014年に発足され、一般職の国家公務員の幹部人事を一元管理しています。
ウ 〇
憲法17条では「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」とされています。
適切
イ 〇
公務員はその地位の特殊性や公共性から、争議権が認められていません。
ウ 〇
憲法17条では「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」とされています。
不適切
ア ×
人事院とは、公務員の人事管理の公正性を保つために、人事院が採用活動や研修などを行っている人事行政の専門機関です。
内閣人事局とは、2014年に発足され、一般職の国家公務員の幹部人事を一元管理しています。
不適切
イ 〇
公務員はその地位の特殊性や公共性から、争議権が認められていません。
ウも正しい選択肢になります。
不適切
ウ 〇
憲法17条では「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」とされています。
イも正しい選択肢になります。
不適切
ア ×
人事院とは、公務員の人事管理の公正性を保つために、人事院が採用活動や研修などを行っている人事行政の専門機関です。
内閣人事局とは、2014年に発足され、一般職の国家公務員の幹部人事を一元管理しています。
イ 〇
公務員はその地位の特殊性や公共性から、争議権が認められていません。
ウ 〇
憲法17条では「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」とされています。
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