大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和4年度(2022年度)本試験
問7 (現代社会(第1問) 問7)

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問題

大学入学共通テスト(公民)試験 令和4年度(2022年度)本試験 問7(現代社会(第1問) 問7) (訂正依頼・報告はこちら)

高校生のカワカミさんは、地方自治体が行っている業務に興味をもっている。そこで、自分の住んでいる市の市役所で三日間の就業体験に参加し、活動の記録カードを日ごとに作成した。次の記録カードを読み、後の問いに答えよ。

記録カード

【第3日目】 水道局を訪問・パンフレットを整理
開発途上国に本市水道局職員を派遣し、水道網の整備を支援していると説明を受けた。本市での工夫が、国境を越えて用いられているとのことである。

■メモ・考察
・水道局による開発協力に加えて、開発途上国の子どもの教育支援というかたちで市内にある企業や団体が開発協力を行っていることや、開発途上国の法整備支援というかたちで本市の大学の教員が開発協力を行っていることを思い出した。「開発協力大綱について」(2015年2月10日閣議決定)においては、c 国際連合平和維持活動(PKO)などのd 政府開発援助(ODA)以外の資金・活動や、地方自治体の資金・活動および開発に関係する民間の資金・活動(企業やNGOをはじめとする多様な主体による資金・活動)と、ODAの連携強化の重要性が強調されている。本市の例からも、e 企業、NGO、ボランティア団体、専門家など、多様な主体が開発協力に関与していることが分かった。
・第1日目に「Think Globally, Act Locally」という言葉を思い出したが、逆に「Think Locally, Act Globally」というかたちで、地域での試行錯誤や地方のノウハウが開発協力に応用されることもあると知った。他国での開発協力にも、関心をもった。

下線部eに関する記述として最も適当なものを、次のうちから一つ選べ。
  • 国内外において企業が行う慈善的な寄付活動は、コンプライアンスと呼ばれている。
  • 企業やNGOなどが行う、開発途上国の一次産品などを適正・公正な価格で買い取り販売する取組みは、マイクロクレジットと呼ばれている。
  • 日本では、公益の増進を目指して国内外で活動するボランティア団体などの、法人格取得を容易にした法律として、特定非営利活動促進法がある。
  • 専門家の派遣事業は、ODAの形態のなかで有償資金協力に分類されるものである。

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