大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）本試験
問66 (政治・経済（第1問） 問3)

まず前提として、

「政教分離原則」は以下の憲法条文に基づいています。

第20条

国およびその機関は、いかなる宗教団体にも特権を与えてはならない。また宗教的活動をしてはならない。

第89条

公の財産は、宗教団体に対して支出または利用してはならない。

この問題、いかにも細かい判例知識の暗記問題のように見えますが、

ポイントは「その宗教的な行為が、国家による宗教支援とみなせるかどうか」という線引きにあります。

たとえば、地鎮祭みたいに昔からの習わしとして行っている儀式の場合は、あくまで「形式的」「慣習的」として、宗教的というよりは「建築前の安全祈願的な行事」と見られることがあります。

逆に、靖国神社への玉ぐし料のように、特定の宗教施設・宗教的意味合いが強い儀式に対してお金を出したり、土地をタダで使わせたりしていると、「これは国家が特定の宗教を応援してるよね？」と見なされるわけです。

政教分離の原則って、冷たい線引きのようにも思えますが、

実は「宗教の自由」を守るために、国家があまり介入しすぎないようにするための仕組みでもあるのです。

それを踏まえて、各選択肢をみていくと、

津地鎮祭訴訟

市が体育館の起工に際して神社神道固有の祭式にのっとり地鎮祭を行ったことは、憲法が禁止する宗教的活動にあたるとされた。→ 誤り

これは、1977年（昭和52年）の「津地鎮祭訴訟」に関する記述ですが、最高裁は合憲と判断しました。

市が地鎮祭に公費を支出したことは、「宗教的行事にはあたるが、宗教活動を助長・促進するものではない」として、憲法が禁止する宗教的活動にはあたらないと判断されました。つまり、地鎮祭が伝統的・慣習的な性質を持ち、世俗的な目的で行われていたという点が重視されたわけです。

愛媛玉ぐし料訴訟

県が神社に対して公金から玉ぐし料を支出したことは、憲法が禁止する公金の支出にあたるとされた。

→ 正しい

これは、1997年（平成9年）の「愛媛玉ぐし料訴訟」についての記述です。最高裁は、県が靖国神社や護国神社に対して玉ぐし料を支出したことは違憲と判断しました。

理由は、明確に宗教的意味を持つ儀式に対し、公金を支出するのは宗教に対する支援にあたると考えられたからです。

空知太神社訴訟

市が神社に市有地を無償で使用させていたことは、憲法が禁止する宗教団体に対する特権の付与にあたるとされた。→ 正しい

この裁判は、2001年（平成13年）の「空知太神社訴訟」です。北海道砂川市が、市有地を空知太神社に無償貸与していたことが問題となりました。

最高裁はこれを、宗教団体に対する特権の付与として違憲と判断しました。公有地を宗教目的に無料で使わせることは、実質的に宗教団体を公的に援助していると見なされたのです。

ということからこの問題は、

津地鎮祭訴訟　　　⇒　間違い

愛媛玉ぐし料訴訟　⇒　正しい

空知太神社訴訟　　⇒　正しい

をあらわしている選択肢が正答です。

この問題では、政教分離の原則また、判例について聞いてきており、

よく出題される範囲です。

政教分離の原則とは、第二次世界大戦前、国家神道が国教的な地位になったことを反省し、

日本国憲法では、国およびその機関の宗教活動の禁止や宗教団体への公金支出の禁止などが定められています。

最高裁判所が下した政教分離の原則に関する違憲判決はつぎの３つのみです。

愛媛玉串料訴訟、砂川政教分離訴訟、孔子廟政教分離訴訟(空知太（そらちぶと）神社訴訟)

※津地地鎮祭は、最高裁判所が習慣的行為と判断したため、

違憲判決を受けていません。

この問題でまず抑えるべきキーワードは「政教分離の原則」です。

政教分離の原則は国家と宗教を分離し、国家が宗教に干渉しないことを定めた原則を言います。

また、以下に３つの最高裁判決の判例をまとめていきます。

津地鎮祭訴訟では、津市が行った地鎮祭は、目的自体が世俗的なものであり、その祭の効果は、神道を援助や助成、促進するものではないとして、宗教的活動にはあたらないとされました。

愛媛玉ぐし料訴訟では、愛媛県が神社に公金支出した玉ぐし料は、社会的儀礼としてではなく、特定の宗教団体に対して援助、助長、促進する対象になるとして違憲とされました。

空知太（そらちぶと）神社訴訟では、北海道の砂川市が市の市有地を神社に無償で使用させていたことは、特定の宗教への特別な援助にあたるとしして違憲とされました。