大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和4年度(2022年度)本試験
問84 (政治・経済(第3問) 問5)
問題文
傍線部eに関連して、日本では、2019年に消費税率が10パーセントに引き上げられ、それと同時に、食料品(飲料などを含む)への8パーセントの軽減税率が導入された。そこで、生徒Xは、その際に話題となった消費税の逆進性について考えるために、次の表を作成して整理してみることにした。具体的には、可処分所得が300万円の個人A、500万円の個人B、800万円の個人Cの三つのタイプを考えて表を作成した。この表から読みとれる消費税の逆進性に関する記述として最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。

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問題
大学入学共通テスト(公民)試験 令和4年度(2022年度)本試験 問84(政治・経済(第3問) 問5) (訂正依頼・報告はこちら)
傍線部eに関連して、日本では、2019年に消費税率が10パーセントに引き上げられ、それと同時に、食料品(飲料などを含む)への8パーセントの軽減税率が導入された。そこで、生徒Xは、その際に話題となった消費税の逆進性について考えるために、次の表を作成して整理してみることにした。具体的には、可処分所得が300万円の個人A、500万円の個人B、800万円の個人Cの三つのタイプを考えて表を作成した。この表から読みとれる消費税の逆進性に関する記述として最も適当なものを、後のうちから一つ選べ。

- 可処分所得アが高い個人ほど、表中カの額が多く、消費税の逆進性の一例となっている。
- 可処分所得アが高い個人ほど、可処分所得に占める表中カの割合が低く、消費税の逆進性の一例となっている。
- 可処分所得アが高い個人ほど、表中オの値が高く、消費税の逆進性の一例となっている。
- 可処分所得アが高い個人ほど、可処分所得に占める表中キの割合が高く、消費税の逆進性の一例となっている。
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この過去問の解説 (1件)
01
この問題で押さえておくべきポイントは消費税の逆進性についてです。
消費税は、所得額が高い高所得者と所得額が低い低所得者に関わらず、消費に対して同じ割合での税負担が発生します。
そのため、低所得者は高所得者に対して、所得のうちの消費に対する割合が高くなる「消費税の逆進性」という問題が起きます。
不適切
表中カの消費額自体は可処分所得アが高い個人ほど多くはなっているが、消費税の逆進性は所得に対する消費の割合による問題なので、不適切になります。
適切
可処分所得アに対する表中カの割合を計算すると、
個人A (27÷300)×100=9パーセント
個人B (70÷500)×100=7パーセント
個人C (52÷800)×100=6.5パーセント
になります。以上の計算により、所得の高い個人ほど、所得に対する消費の割合が低くなっていることがわかります。
よって、低所得者は高所得者に対して、所得のうちの消費に対する割合が高くなる「消費税の逆進性」という問題が起きているため適切です。
不適切
可処分所得アが高い個人ほど、表中オの値は低くなっているため、不適切になります。
不適切
可処分所得アに対する表中キの割合は以下になります。
個人A (25.0÷300)×100=8.33
個人B (32.6÷500)×100=6.52
個人C (49.0÷800)×100=6.12
になります。
よって、可処分所得アが高い個人ほど、可処分所得に占める表中キの割合は低くなっている為、不適切になります。
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