大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和4年度(2022年度)追・再試験
問6 (現代社会(第1問) 問6)

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問題

大学入学共通テスト(公民)試験 令和4年度(2022年度)追・再試験 問6(現代社会(第1問) 問6) (訂正依頼・報告はこちら)

大学生のヤマモトさんは、大学で学んでいることについて、次のタイトルで、卒業した高校で講演を行った。

卒業生の話を聞いてみよう
「争い事の解決~国際社会の場合~」
大学で学んでいることについて(その2)
国際平和が脅かされた場合、これに対処する主要な責任は、国連安全保障理事会にありますが、常任理事国の拒否権がしばしば平和の維持・回復を難しくしています。拒否権はなぜ導入されたのか。これを理解するためには、国際連盟と比較してみる必要があります。国際連盟の失敗の要因の一つとして、( ウ )ことが挙げられます。これを克服するため、国際連合においては、( エ )と考えられました。
安全保障制度の構築に加えて、e 人権の国際的保障、そして国際経済の安定化や開発、また貧困対策を通じて、争いを未然に防ぐ努力も重ねられてきました。国際通貨基金等のf 国際機構の活動がその例です。雨の朝の自転車置場、その平穏を保つ方法も、様々あり得るかもしれません。

上の文章中の(ウ)には次のa・bの記述のいずれかが、(エ)には次のc~fの記述のいずれかが入る。(ウ)・(エ)に当てはまるものの組合せとして最も適当なものを、回答選択肢のうちから一つ選べ。

(ウ)に入る記述
a  参加しなかったり、脱退したりした大国がいくつかあった
b  軍事(武力)制裁があまりに頻繁に発動された

(エ)に入る記述
c  集団安全保障を実効的なものとするために、大国に特別な権限を与えることで、それらの国の参加を確保・維持する必要がある
d  大国の参加が確保・維持できなくても集団安全保障が機能するように制度を設計する必要がある
e  軍事(武力)制裁の発動がより慎重に決定されるように制度を設計する必要がある
f  集団的措置は、専ら経済制裁に限定すべきである
  • ウ ― a  エ ― c
  • ウ ― a  エ ― d
  • ウ ― b  エ ― e
  • ウ ― b  エ ― f

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この過去問の解説 (1件)

01

この問題では、国連安全保障理事会の集団安全保障は安全保障理事会とその常任理事国5か国と特権などについて抑えておく必要があります。

選択肢1. ウ ― a  エ ― c

適切

 

a 〇

国際連盟は、当初からアメリカが不参加であったり、日本やドイツなどの大国も後に脱退しました。

 

c 〇

国際連合では、安全保障理事会はアメリカ、フランス、中国、イギリス、ロシア連邦の5か国が常任理事国として拒否権を持ち合わせており、安全保障理事会の決定を否決することができます。

選択肢2. ウ ― a  エ ― d

不適切

 

a 〇

国際連盟は、当初からアメリカが不参加であったり、日本やドイツなどの大国も後に脱退しました。

 

d ×

国際連合では、安全保障理事会はアメリカ、フランス、中国、イギリス、ロシア連邦の5か国が常任理事国として拒否権を持ち合わせており、安全保障理事会の決定を否決することができます。

選択肢3. ウ ― b  エ ― e

不適切

 

b ×

国際連盟は、当初からアメリカが不参加であったり、日本やドイツなどの大国も後に脱退しました。

 

e ×

国際連合では、安全保障理事会はアメリカ、フランス、中国、イギリス、ロシア連邦の5か国が常任理事国として拒否権を持ち合わせており、安全保障理事会の決定を否決することができます。

選択肢4. ウ ― b  エ ― f

不適切

 

b ×

国際連盟は、当初からアメリカが不参加であったり、日本やドイツなどの大国も後に脱退しました。

 

f ×

国際連合では、安全保障理事会はアメリカ、フランス、中国、イギリス、ロシア連邦の5か国が常任理事国として拒否権を持ち合わせており、安全保障理事会の決定を否決することができます。

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