大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）追・再試験
問7 (現代社会（第1問） 問7)

大学生のヤマモトさんは、大学で学んでいることについて、次のタイトルで、卒業した高校で講演を行った。

卒業生の話を聞いてみよう
「争い事の解決～国際社会の場合～」
大学で学んでいることについて（その2）
国際平和が脅かされた場合、これに対処する主要な責任は、国連安全保障理事会にありますが、常任理事国の拒否権がしばしば平和の維持・回復を難しくしています。拒否権はなぜ導入されたのか。これを理解するためには、国際連盟と比較してみる必要があります。国際連盟の失敗の要因の一つとして、（　ウ　）ことが挙げられます。これを克服するため、国際連合においては、（　エ　）と考えられました。
安全保障制度の構築に加えて、_e 人権の国際的保障、そして国際経済の安定化や開発、また貧困対策を通じて、争いを未然に防ぐ努力も重ねられてきました。国際通貨基金等の_f 国際機構の活動がその例です。雨の朝の自転車置場、その平穏を保つ方法も、様々あり得るかもしれません。

下線部eに関して、ヤマモトさんは、高校の授業で学んで以来、ある疑問を抱いていた。大学でこの点について調べ、その疑問点とそれを解くための考察を次のようなメモにまとめた。メモ中の（オ）にはP・Qの記述のいずれかが入り、（カ）・（キ）にはそれぞれR・Sの語句のいずれかが入る。（オ）・（キ）に当てはまるものの組合せとして最も適当なものを、回答選択肢のうちから一つ選べ。

メモ
疑問点：
人権条約は、個人が享有する人権を列挙し、それらを保障する義務を締約国に課すものであるが、（　オ　）。
考察：
（　カ　）の基礎となった（　キ　）が採択されたのは、第二次世界大戦の前後で行われた深刻かつ大規模な人権侵害に対する反省からであった。その前提には、国内で人権を抑圧する国は、国際社会においても他国の権利を尊重せず、国際平和を脅かしかねないという認識がある。つまり、人権条約の直接の受益者は個人であるとしても、互いに人権条約に加入することで、より多くの国の国内で人権が適切に保障されるようにすることが、国際社会全体のためになり、ひいては各締約国のためにもなると考えられる。

（オ）に入る記述
P　　締約国における人権侵害の根絶・減少に実際につながっているのだろうか
Q　　国は、いかなる利益を見いだしてそうした条約の締約国になるのだろうか

（キ）に入る語句
R　　国際人権規約
S　　世界人権宣言