大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和4年度(2022年度)追・再試験
問24 (現代社会(第4問) 問3)

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問題

大学入学共通テスト(公民)試験 令和4年度(2022年度)追・再試験 問24(現代社会(第4問) 問3) (訂正依頼・報告はこちら)

高校生のイトウさんは、現代社会の授業で、「世代間の公平」に関する様々な問題について学び、特に年金と財政の問題に興味を抱いた。帰宅したイトウさんは、これらの問題についてより詳しく調べることにした。次の問いに答えよ。

イトウさんは世代間の公平に関連して取り上げられることの多い財政赤字や累積債務問題にも興味を抱いていた。そこで父に尋ねたところ、父は、「日本の財政の現状を理解するには、その経緯だけでなく財政構造など幅広い知識が必要だよ」とアドバイスしてくれた。財政に関する記述として最も適当なものを、回答選択肢のうちから一つ選べ。
  • 政府の歳入の基本である租税を間接税と直接税に分ける場合、消費税は直接税に分類される。
  • 1990年代後半、日本政府はバブル崩壊後の長引く不況への対策として、一般会計における歳出削減を継続した。
  • 歳出の多くが公債の元金返済や利息の支払いに使われるようになり、柔軟な財政政策ができなくなることを、財政の硬直化という。
  • 2010年から現在までの日本では、プライマリーバランスの黒字が続いている。

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この過去問の解説 (2件)

01

正解は「歳出の多くが公債の元金返済や利息の支払いに使われるようになり、柔軟な財政政策ができなくなることを、財政の硬直化という」です。

以下、解説になります。

選択肢1. 政府の歳入の基本である租税を間接税と直接税に分ける場合、消費税は直接税に分類される。

消費税は、間接的に税を徴収されるため、間接税にあたります。

選択肢2. 1990年代後半、日本政府はバブル崩壊後の長引く不況への対策として、一般会計における歳出削減を継続した。

バブル崩壊後、財政改革の一環で歳出の見直しが進みましたが、一貫して継続していたわけではありません。

選択肢3. 歳出の多くが公債の元金返済や利息の支払いに使われるようになり、柔軟な財政政策ができなくなることを、財政の硬直化という。

歳出総額の大半が公債費などで占められている状態を「財政の硬直化」といいます。

選択肢4. 2010年から現在までの日本では、プライマリーバランスの黒字が続いている。

プライマリーバランスについて、2010年以降、赤字幅が大きくなっています。

まとめ

日本の財政状況については、普段から新聞やニュースなどにアンテナを立てつつ、習慣的に情報吸収する癖をつけましょう。

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02

年金と財政の問題の前提となる基礎知識を問う問題です。

選択肢1. 政府の歳入の基本である租税を間接税と直接税に分ける場合、消費税は直接税に分類される。

租税を直接納税者から徴収する直接税と、それ以外の方法で徴収する間接税の二つの方式のうち消費税は間接税に属します。

従って、不正解です。

選択肢2. 1990年代後半、日本政府はバブル崩壊後の長引く不況への対策として、一般会計における歳出削減を継続した。

1990年代後半、長引く不況への対策として、政府は、赤字国債の発行等大幅な歳出拡大による財政政策で不況克服を図りました。

従って、不正解です。

選択肢3. 歳出の多くが公債の元金返済や利息の支払いに使われるようになり、柔軟な財政政策ができなくなることを、財政の硬直化という。

政府の度重なる財政政策の結果、歳出の多くが公債の元本、利息の返済に当てられ、政策が行き詰まる悪循環となっています。これを「財政の硬直化」と呼びます。

従って、正解です。

選択肢4. 2010年から現在までの日本では、プライマリーバランスの黒字が続いている。

政府の度重なる財政政策の結果、歳出の多くが公債の元本、利息の返済に当てられ、政策が行き詰まる悪循環となっており、歳入と歳出の均衡を保つプライマリーバランスが黒字化せずに現在に至ります。

従って、不正解です。

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