大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）追・再試験
問24 (現代社会（第4問） 問3)

消費税は間接税に分類される。

よって、×

直接税：納税者が自分で税金を支払うもの（所得税・法人税）
間接税：納税者（商品購入者）が商品を販売する企業を経由して税金を支払うもの（消費税）
 

1990年代、政府は不況対策として公共投資と金融緩和を繰り返しました。
歳出削減は行われていません。
よって、×

〇
「財政硬直化」とは、「歳出総額の過半が社会保障関係費と公債費で占められており、財政支出全体として財源の効率的な配分が阻害されること」です。
 

「プライマリーバランス（PB）」とは国や地方自治体などの基礎的財政収支のバランスのことです。

（ 社会保障や公共事業など行政が行うサービスにかかる経費を、消費税等の税収で賄えているかどうか）

現在までの日本では赤字が続いています。
よって、×

消費税は、間接的に税を徴収されるため、間接税にあたります。

バブル崩壊後、財政改革の一環で歳出の見直しが進みましたが、一貫して継続していたわけではありません。

歳出総額の大半が公債費などで占められている状態を「財政の硬直化」といいます。

プライマリーバランスについて、2010年以降、赤字幅が大きくなっています。

租税を直接納税者から徴収する直接税と、それ以外の方法で徴収する間接税の二つの方式のうち消費税は間接税に属します。

従って、不正解です。

1990年代後半、長引く不況への対策として、政府は、赤字国債の発行等大幅な歳出拡大による財政政策で不況克服を図りました。

従って、不正解です。

政府の度重なる財政政策の結果、歳出の多くが公債の元本、利息の返済に当てられ、政策が行き詰まる悪循環となっています。これを「財政の硬直化」と呼びます。

従って、正解です。

政府の度重なる財政政策の結果、歳出の多くが公債の元本、利息の返済に当てられ、政策が行き詰まる悪循環となっており、歳入と歳出の均衡を保つプライマリーバランスが黒字化せずに現在に至ります。

従って、不正解です。