大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）追・再試験
問86 (政治・経済（第3問） 問4)

ある学校の「政治・経済」の授業では、「現代社会における政策課題」をテーマにして探究活動が行われており、最後には発表会が予定されている。まず、生徒たちは、グループに分かれて現代社会における政策課題を「国内経済の課題」「国内政治の課題」「国際社会の課題」に分けて検討した。次のメモは、各グループから出された課題を項目ごとにまとめたものである。これに関連して、後の問いに答えよ。

Ⅰ　国内経済の課題
・_a 市場の失敗への対応…市場メカニズムを機能しやすくする
・_b 財政の機能の強化…暮らしやすい社会を実現する
・_c 地方自治体間の財政格差の是正…国民の生活水準を維持する
・_d 消費者保護の推進…消費者主権を確立する
Ⅱ　国内政治の課題
・国と地方自治体との関係の見直し…適切な役割分担を実現する
・_e 政治の課題への対応…人々が政治に求める課題は変化する
・_f 選挙の仕組みの改善…代表を選び民意を政治に反映させる
・人権保障の推進…新しい人権の保障を推進する
Ⅲ　国際社会の課題
・自由貿易の推進…自由貿易を通して世界経済を発展させる
・_g 条約の国内実施…条約を実効的に国内実施する
・_h 国際裁判の進展…国際社会において裁判手続を拡充する
・国際平和の維持…集団安全保障体制を強化する

下線部dに関心をもった生徒Yのグループは、消費者保護に関する仕組みについて調べることにした。現在の日本における消費者保護に関する次の法律ア〜ウとそれぞれの内容に関する後の記述A～Cとの組合せとして正しいものを、回答選択肢のうちから一つ選べ。

ア　　製造物責任法
イ　　消費者基本法
ウ　　消費者契約法

A　　消費者の利益のために、適格消費者団体が事業者に対して不当な行為を差し止めるための訴訟を起こすことができる制度を定めている。
B　　消費者の権利の尊重や消費者の自立支援を目的として、国、地方公共団体および事業者の責務などについて規定している。
C　　欠陥商品により消費者が被った被害を救済するため、過失の有無にかかわらず企業に賠償を義務づける制度を定めている。