大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和5年度(2023年度)追・再試験
問24 (現代社会(第4問) 問5)

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問題

大学入学共通テスト(公民)試験 令和5年度(2023年度)追・再試験 問24(現代社会(第4問) 問5) (訂正依頼・報告はこちら)

次の会話文Ⅱを読み、後の問いに答えよ。

会話文Ⅱ
クリタ:先生、姉へのインタビューを通じて、経営者として会社を成長させていく上では、出資者である株主との関係が重要だと気付きました。
先生:そうですね。所有と経営の分離がなされている会社には、次のような問題があることが経済学でも指摘されています。株主が経営者を選んだ後、経営者の行動を完全に監視しきれないため、経営者が企業の人事や利権を支配するといった自分自身の目標を優先するあまり会社の業績が低迷し、株主に不利益をもたらすという問題です。これは、株主と経営者c 双方の利害が一致するインセンティブの仕組みを導入することで解決を図ることができます。これに類似する事例は株主と経営者との関係に限った話ではありません。
クリタ:その他にも、会社には、d 提供する製品やサービスに関する責任や、e 労働者を雇用する上で果たすべき義務や責任があることを知りました。
先生:お姉さんのようにf 社会保障に関わる問題を独自の技術で解決しようと起業することはとても重要なことです。ただし、介護用ロボットの世界では、g 企業は激しい市場競争にさらされています。発表ではこの点についても触れるといいと思いますよ。

下線部dに関連して、企業は消費者に対しても、製品やサービスについて責任を負っている。消費者保護についての日本の法制度に関する記述として最も適当なものを、次の回答選択肢のうちから一つ選べ。
  • 消費者保護基本法を改正し、消費者の権利の尊重およびその自立の支援を基本理念とする法律として、消費者基本法が制定されている。
  • 消費者契約法によれば、事業者が契約にあたって不当な勧誘をした場合、消費者はその契約をいつでも取り消すことができる。
  • 訪問販売などで商品を購入した場合、消費者がクーリングオフによって契約を解除するためには、違約金を支払うことが必要である。
  • 消費者金融の過度な利用などによる多重債務の問題が深刻化したことに対処するために、金融再生法が制定されている。

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この過去問の解説 (1件)

01

消費者保護についての日本の法制度の知識を問われている問題です。

選択肢1. 消費者保護基本法を改正し、消費者の権利の尊重およびその自立の支援を基本理念とする法律として、消費者基本法が制定されている。

適当

消費者基本法は、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を基本理念とした、消費者政策の基本となる事項を定めた法律です。

平成16年(2004年)に消費者保護基本法から改正されました。

選択肢2. 消費者契約法によれば、事業者が契約にあたって不当な勧誘をした場合、消費者はその契約をいつでも取り消すことができる。

不適当

事業者が契約にあたって不当な勧誘をした場合、消費者はその契約を取り消すことができる期間が限られています

追認をすることができる時から1年間、または、契約締結の時から5年間です。

選択肢3. 訪問販売などで商品を購入した場合、消費者がクーリングオフによって契約を解除するためには、違約金を支払うことが必要である。

不適当

消費者がクーリングオフによって契約を解除するために、違約金を支払う必要はありません

一定の期間内(通常8日以内)であれば、無条件で契約の申込みを撤回することができます。

選択肢4. 消費者金融の過度な利用などによる多重債務の問題が深刻化したことに対処するために、金融再生法が制定されている。

不適当

多重債務者対策として制定されているのは、主に貸金業法です。

金融再生法は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律です。

まとめ

消費者保護についての日本の法制度とその目的を理解しておきましょう。

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