大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和5年度（2023年度）追・再試験
問64 (政治・経済（第1問） 問1)

【この選択肢が正しい理由】

日本国憲法第96条により、

憲法改正には、国会（衆参両院）で各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議され、その後、国民投票で過半数の賛成があれば成立します。

つまり、「過半数の賛成で憲法改正が決まる」という説明は正しいです。

誤りの理由：

国民審査の対象は「最高裁判所の裁判官」のみです。

地方裁判所や高等裁判所の裁判官には、国民審査の制度は適用されません。

誤りの理由

特別法制定に必要なのは、その地域の住民投票で「過半数の賛成」であって、3分の2以上ではありません。

日本国憲法第95条：「その地方公共団体の住民の投票において、その過半数の同意を得なければならない」

誤りの理由

首長（市長・知事など）の解職請求は、内閣ではなく「選挙管理委員会」に対して行う。

地方自治法により、解職請求（リコール）は、

有権者の3分の1以上の署名

地方選挙管理委員会へ提出

その後、住民投票を経て解職が決まる

この選択肢は正しいので、これが答えです。

以下の通り、誤っています。

✖地方裁判所や高等裁判所の裁判官の罷免の可否を問う

〇最高裁判所の裁判官の罷免の可否を問う

以下の通り、誤っています。

✖3分の2以上の多数

〇過半数

以下の通り、誤っています。

✖内閣

〇選挙管理委員会