大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和5年度(2023年度)追・再試験
問78 (政治・経済(第2問) 問7)
問題文
発表テーマ:現代の法をめぐる課題
〇 はじめに
・a 法の役割について考える
〇 人権保障の課題(Xが担当)
・b 基本的人権の保障は、どのように形成されたか
・どのようにして法の下の平等を確保すればよいか
-c 障害者やd 外国人を取り上げて考える
〇 司法制度の課題(Yが担当)
・e 司法制度改革によって、どのように司法は変わったのか
・司法制度の今後を考える
-裁判員制度やf 死刑制度を取り上げて考える
〇 議会制度の課題(Zが担当)
・国会は、社会の変化にどのように対応しているか
-農業やg 労働に関する法改正を取り上げて考える
・どのようにして選挙におけるh 投票率を高めるか
下線部gに関連して、生徒Zは、日本における労働に関する法改正とその背景を整理した。次の記述ア~ウは、2010年以降に行われた労働に関する法改正の内容である。また、後の記述a~cは、それぞれこれらの法改正の背景となった事情である。記述ア~ウと記述a~cとの組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
ア 労働者が子の出生後8週間以内の時期に最大4週間の長さで取得できる(2回に分割することもできる)、出生時育児休業の仕組みが導入された。
イ 期間の定めのある労働契約が所定の期間を超えて更新されたとき、労働者の側で期間の定めのない労働契約に転換できる制度が導入された。
ウ 法定時間外労働の時間数について、使用者に対する罰則付きの上限規制が導入された。
a 有期契約を締結している労働者のうち、同一の使用者の下での勤続年数が5年を超えている労働者が約30%となっており、約360万人の労働者が有期契約を複数回にわたって更新していた。
b パートタイム労働者を除いた労働者について、年間の実際の労働時間が過去20年ほど2,000時間程度を維持したまま減少しておらず、過労死や過労自殺に対する対策が求められていた。
c ある権利について男性と女性とで権利行使の状況に大きな差が生じており、女性が権利行使した割合が80%を超えていたのに対して、男性が権利行使した割合は10%を下回っていた。
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問題
大学入学共通テスト(公民)試験 令和5年度(2023年度)追・再試験 問78(政治・経済(第2問) 問7) (訂正依頼・報告はこちら)
発表テーマ:現代の法をめぐる課題
〇 はじめに
・a 法の役割について考える
〇 人権保障の課題(Xが担当)
・b 基本的人権の保障は、どのように形成されたか
・どのようにして法の下の平等を確保すればよいか
-c 障害者やd 外国人を取り上げて考える
〇 司法制度の課題(Yが担当)
・e 司法制度改革によって、どのように司法は変わったのか
・司法制度の今後を考える
-裁判員制度やf 死刑制度を取り上げて考える
〇 議会制度の課題(Zが担当)
・国会は、社会の変化にどのように対応しているか
-農業やg 労働に関する法改正を取り上げて考える
・どのようにして選挙におけるh 投票率を高めるか
下線部gに関連して、生徒Zは、日本における労働に関する法改正とその背景を整理した。次の記述ア~ウは、2010年以降に行われた労働に関する法改正の内容である。また、後の記述a~cは、それぞれこれらの法改正の背景となった事情である。記述ア~ウと記述a~cとの組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
ア 労働者が子の出生後8週間以内の時期に最大4週間の長さで取得できる(2回に分割することもできる)、出生時育児休業の仕組みが導入された。
イ 期間の定めのある労働契約が所定の期間を超えて更新されたとき、労働者の側で期間の定めのない労働契約に転換できる制度が導入された。
ウ 法定時間外労働の時間数について、使用者に対する罰則付きの上限規制が導入された。
a 有期契約を締結している労働者のうち、同一の使用者の下での勤続年数が5年を超えている労働者が約30%となっており、約360万人の労働者が有期契約を複数回にわたって更新していた。
b パートタイム労働者を除いた労働者について、年間の実際の労働時間が過去20年ほど2,000時間程度を維持したまま減少しておらず、過労死や過労自殺に対する対策が求められていた。
c ある権利について男性と女性とで権利行使の状況に大きな差が生じており、女性が権利行使した割合が80%を超えていたのに対して、男性が権利行使した割合は10%を下回っていた。
- ア ― a イ ― b ウ ― c
- ア ― a イ ― c ウ ― b
- ア ― b イ ― a ウ ― c
- ア ― b イ ― c ウ ― a
- ア ― c イ ― a ウ ― b
- ア ― c イ ― b ウ ― a
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この過去問の解説 (1件)
01
ア ― c
2022年に施行された、産後パパ育休(出生時育児休業)についての説明です。
イ ― a
2013年に施行された、労働契約法における無期転換ルールについての説明です。
ウ ― b
2019年に施行(中小企業は1年猶予)された、
働き方改革関連法における時間外労働の上限規制についての説明です。
不適当
ア…不適当です。
イ…不適当です。
ウ…不適当です。
不適当
ア…不適当です。
イ…不適当です。
ウ…適当です。
不適当
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適当
ア…適当です。
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ウ…適当です。
不適当
ア…適当です。
イ…不適当です。
ウ…不適当です。
日本における労働に関する法改正とその背景をチェックしておきましょう。
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