大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和6年度(2024年度)本試験
問9 (現代社会(第2問) 問2)

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問題

大学入学共通テスト(公民)試験 令和6年度(2024年度)本試験 問9(現代社会(第2問) 問2) (訂正依頼・報告はこちら)

高校生のイトウさんとヤマネさんは、働くことと生き方をテーマに、グループで調査研究を行うことにした。次の問いに答えよ。

イトウさんとヤマネさんは、インタビューの前に働き方やそれに関する制度について関心をもち調べた。日本における就労に関連する記述として最も適当なものを、次のうちから一つ選べ。
  • 雇用機会を確保するために、政府が設置している就労支援機関は、国民生活センターである。
  • 高校生等が、職業意識を高めることなどを目的として、民間企業や公的機関等で一定期間、就業体験することを、インターンシップと言う。
  • 日本的雇用慣行の特徴の一つに、正規雇用の労働者に対する成果主義型の賃金体系がある。
  • 労働者派遣法は、制定当時と比べると、対象業務数を減らす方向で改正されてきている。

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この過去問の解説 (1件)

01

日本における働き方や、それに関する制度についての知識を問われている問題です。

選択肢1. 雇用機会を確保するために、政府が設置している就労支援機関は、国民生活センターである。

不適当

ハローワーク(公共職業安定所)についての説明です。

国民生活センターは、消費者問題・暮らしの問題に取り組む独立行政法人です。

選択肢2. 高校生等が、職業意識を高めることなどを目的として、民間企業や公的機関等で一定期間、就業体験することを、インターンシップと言う。

適当

インターンシップには、入社後のミスマッチによる早期離職を防ぐ目的もあります。

選択肢3. 日本的雇用慣行の特徴の一つに、正規雇用の労働者に対する成果主義型の賃金体系がある。

不適当

成果主義型ではなく年功序列型です。

日本的雇用慣行の特徴は「終身雇用」「年功序列」「企業別労働組合」の3つですが、

近年、「成果主義」へと見直す企業が増えています。

選択肢4. 労働者派遣法は、制定当時と比べると、対象業務数を減らす方向で改正されてきている。

不適当

対象業務数を増やす方向で改正されてきています。

1986年の制定当時は13業務のみでしたが、

現在は禁止されている業務を除き、原則自由化されています。

まとめ

日本の就労に関する制度について理解を深めておきましょう。

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