大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和6年度(2024年度)本試験
問20 (現代社会(第3問) 問7)
問題文
弟:損害賠償と言えば、現代社会の授業で過去の公害事件について聞いたよ。裁判で企業側の損害賠償責任が認められるまでに、長い時間がかかったらしい。なぜそんなに大変なんだろう。
シロマ:民法上は( ア )が認められない限り損害賠償責任を問われない、という原則が採られているから、被害者が企業の( ア )を証明しない限り責任を認めることができないんだ。
弟:そうした原則のために、被害者の救済が困難になることがあるんだね。
シロマ:そうだね。でも環境汚染の分野だと、大気汚染防止法などの特別の法律が被害者救済のために例外を定めている場合もあるよ。
弟:そうなんだ。それでも、やはり裁判をするのは時間がかかりそうだね。
シロマ:裁判によらない救済制度を定めた法律もあるよ。例えば、( イ )では、環境汚染の原因となり得る物質を排出する事業者から金銭を徴収し、被害者に一定の金銭が給付される仕組みになっているんだ。この法律は、汚染者負担の原則に基づいていると言われているよ。
弟:公害問題は、国や自治体の規制で防ぐべきだったように思うけど。
シロマ:その視点も大切だね。国や自治体が適切に権限を行使しているか、市民がチェックすることも大切なんだ。
弟:それなら、市民が十分なf 情報を収集できる仕組みも必要だね。
下線部fに関して、情報についての日本の法制度に関する記述として最も適当なものを、次のうちから一つ選べ。
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問題
大学入学共通テスト(公民)試験 令和6年度(2024年度)本試験 問20(現代社会(第3問) 問7) (訂正依頼・報告はこちら)
弟:損害賠償と言えば、現代社会の授業で過去の公害事件について聞いたよ。裁判で企業側の損害賠償責任が認められるまでに、長い時間がかかったらしい。なぜそんなに大変なんだろう。
シロマ:民法上は( ア )が認められない限り損害賠償責任を問われない、という原則が採られているから、被害者が企業の( ア )を証明しない限り責任を認めることができないんだ。
弟:そうした原則のために、被害者の救済が困難になることがあるんだね。
シロマ:そうだね。でも環境汚染の分野だと、大気汚染防止法などの特別の法律が被害者救済のために例外を定めている場合もあるよ。
弟:そうなんだ。それでも、やはり裁判をするのは時間がかかりそうだね。
シロマ:裁判によらない救済制度を定めた法律もあるよ。例えば、( イ )では、環境汚染の原因となり得る物質を排出する事業者から金銭を徴収し、被害者に一定の金銭が給付される仕組みになっているんだ。この法律は、汚染者負担の原則に基づいていると言われているよ。
弟:公害問題は、国や自治体の規制で防ぐべきだったように思うけど。
シロマ:その視点も大切だね。国や自治体が適切に権限を行使しているか、市民がチェックすることも大切なんだ。
弟:それなら、市民が十分なf 情報を収集できる仕組みも必要だね。
下線部fに関して、情報についての日本の法制度に関する記述として最も適当なものを、次のうちから一つ選べ。
- 情報公開制度により、行政機関は開示請求を受けたとき、いかなる場合も情報を開示しなければならない。
- 特定秘密保護法により、防衛・外交などの安全保障に関わる秘匿性の高い情報を漏えいする行為が禁止されているが、罰則は設けられていない。
- 個人情報保護法により、自己の個人情報の開示や訂正などを一定の民間事業者に対して求めることが認められている。
- 通信傍受法により、アクセス制限がされているコンピュータに対し、私人が他人のパスワードを無断使用してアクセスすることが禁止されている。
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この過去問の解説 (1件)
01
この問題で覚えておくポイントは以下のとおりです。
現代社会において、情報公開や個人情報保護、安全保障に関する情報管理などは、国民の権利と社会全体の安全を両立させるために大切なテーマとなっています。
特に、情報公開制度や個人情報保護法といった法律の内容や趣旨について、正しく理解しておくことが大切です。
では問題を見てみましょう。
この選択肢では、「情報公開制度」によって行政機関が情報開示を求められた際、すべての情報をいかなる場合も開示しなければならないか、という点が問われています。
実際には、個人のプライバシーや国家の安全保障に関わる情報など、開示が制限される場合も存在するため、「いかなる場合も開示しなければならない」という記述は誤りです。
この選択肢では、「特定秘密保護法」に関する内容が問われています。
この法律は、防衛や外交など安全保障上重要な情報の漏えいを防ぐために設けられたものであり、情報漏えいに対する罰則規定も整備されています。したがって、「罰則は設けられていない」という記述は誤りです
この選択肢では、「個人情報保護法」に基づき、個人が自己の個人情報の開示や訂正を求める権利が認められている点が問われています。
一定の民間事業者に対しても適用されるため、この記述は正しいものとなります。
この選択肢では、「通信傍受法」に関する内容が問われていますが、
この法律は、犯罪捜査を目的として通信内容を傍受する手続きを規定しているものであり、私人によるパスワード無断使用や不正アクセスについては、不正アクセス禁止法が適用されます。
したがって、この記述も誤りです。
このテーマでは、情報公開制度や個人情報保護法、特定秘密保護法など、情報に関するさまざまな法律が問われることが多くあります。
すべての法律の詳細を覚えるのは大変ですが、特に「情報公開制度の例外」「個人情報保護法の権利内容」などは確実に押さえておきましょう。
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