大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和6年度(2024年度)本試験
問20 (現代社会(第3問) 問7)

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問題

大学入学共通テスト(公民)試験 令和6年度(2024年度)本試験 問20(現代社会(第3問) 問7) (訂正依頼・報告はこちら)

次の場面を読み、後の問いに答えよ。

弟:損害賠償と言えば、現代社会の授業で過去の公害事件について聞いたよ。裁判で企業側の損害賠償責任が認められるまでに、長い時間がかかったらしい。なぜそんなに大変なんだろう。
シロマ:民法上は( ア )が認められない限り損害賠償責任を問われない、という原則が採られているから、被害者が企業の( ア )を証明しない限り責任を認めることができないんだ。
弟:そうした原則のために、被害者の救済が困難になることがあるんだね。
シロマ:そうだね。でも環境汚染の分野だと、大気汚染防止法などの特別の法律が被害者救済のために例外を定めている場合もあるよ。
弟:そうなんだ。それでも、やはり裁判をするのは時間がかかりそうだね。
シロマ:裁判によらない救済制度を定めた法律もあるよ。例えば、( イ )では、環境汚染の原因となり得る物質を排出する事業者から金銭を徴収し、被害者に一定の金銭が給付される仕組みになっているんだ。この法律は、汚染者負担の原則に基づいていると言われているよ。
弟:公害問題は、国や自治体の規制で防ぐべきだったように思うけど。
シロマ:その視点も大切だね。国や自治体が適切に権限を行使しているか、市民がチェックすることも大切なんだ。
弟:それなら、市民が十分なf 情報を収集できる仕組みも必要だね。

下線部fに関して、情報についての日本の法制度に関する記述として最も適当なものを、次のうちから一つ選べ。
  • 情報公開制度により、行政機関は開示請求を受けたとき、いかなる場合も情報を開示しなければならない。
  • 特定秘密保護法により、防衛・外交などの安全保障に関わる秘匿性の高い情報を漏えいする行為が禁止されているが、罰則は設けられていない。
  • 個人情報保護法により、自己の個人情報の開示や訂正などを一定の民間事業者に対して求めることが認められている。
  • 通信傍受法により、アクセス制限がされているコンピュータに対し、私人が他人のパスワードを無断使用してアクセスすることが禁止されている。

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