大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）本試験
問67 (政治・経済（第1問） 問3)

生徒Xと生徒Yは、J県が主催する主に18歳対象の公開講座に参加した。次の資料は、その公開講座の内容を示したものである。これに関して、後の問いに答えよ。

公開講座「_a 成人年齢の引下げと生活の変化」
1．「政治や司法にかかわる私」
〇政治への参加（_b 選挙、_c 住民参加）
〇司法への参加（_d 裁判員、検察審査員）
2．「経済活動を営む私」
〇働き手としての生活（_e 職業選択、賃金）
〇消費者としての生活（契約主体、_f 家計）
3．「変化する社会の中の私」
〇セーフティネットとしての_g 社会保障
〇社会の課題の変化を反映する_h 行政機構

下線部cに関連して、生徒Xと生徒Yは、講座の内容を振り返りながら、現在の日本の地方公共団体において住民が政治に参加する仕組みについて話し合っている。次の会話文中の空欄ア〜ウに当てはまる語句の組合せとして正しいものを、後のうちから一つ選べ。

X：政治へのかかわり方は、年齢などによって違ってくるんだね。政治に参加する仕組みといえば、すぐに思いつくのは選挙だけど、私たち住民は選挙の時にしか政治にかかわることはできないのかな。
Y：「政治・経済」の授業では、選挙とは別に住民の意見を地方公共団体へ届ける手段として、（　ア　）の手続が重要だと学習したよね。
X：そういえば、その手続の一つとして新たな条例の制定を求めることができたよね。
Y：そうだね。だけど、条例の制定を求める場合、その地方公共団体の有権者の（　イ　）以上の署名を集める必要があるよ。
X：条例制定の提案ほど意見がまとまっていなくても、もっと簡単に住民の意見を地方公共団体へ伝える方法はないのかな。たとえば、近所の公園を市が別の場所へ移転させると聞いたけど、その方針が一度決まってしまったら、「公園を残してほしい」という私の意見は、市に伝えられないのかな。
Y：憲法第16条には、（　ウ　）についての規定があって、地方公共団体の政策などに関しても平穏に希望や要望を述べることができるよ。この規定によると、年齢にかかわらず意見を地方公共団体へ届けられるね。