大学入学共通テスト（公民）過去問
令和6年度（2024年度）追・再試験
問66 (政治・経済（第1問）問2)

問題文

次に示した図1は、生徒Xと生徒Yが読んだ月刊誌の表紙である。

図1下線部bに関連して、生徒Yは、日本の国税について学習を進めた。図2は、1990年度と2019年度の国税の内訳を示したものである。図2中の空欄ア〜ウには、「消費税」、「所得税」、「法人税」のいずれかの語句が当てはまる。また、後の記述a～cは、日本における消費税、所得税、法人税のいずれかに関するものである。空欄ア〜ウと記述a～cとの組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。

a　　企業の国際競争力の強化などを図るため、1980年代後半以降、繰り返し減税が行われてきた。
b　　諸外国における付加価値税に相当し、特定の品目に対して軽減税率が導入されている。
c　　累進課税制度により垂直的公平を図ることができるが、過度に高い税率が設定された場合には、勤労意欲が阻害されるとの指摘もある。問題文の画像

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問題

大学入学共通テスト（公民）試験令和6年度（2024年度）追・再試験問66（政治・経済（第1問）問2）（訂正依頼・報告はこちら）

ア ― a　　イ ― b　　ウ ― c
ア ― a　　イ ― c　　ウ ― b
ア ― b　　イ ― a　　ウ ― c
ア ― b　　イ ― c　　ウ ― a
ア ― c　　イ ― a　　ウ ― b
ア ― c　　イ ― b　　ウ ― a

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この過去問の解説（1件）

所得税，法人税，消費税の性質についての問いです。

選択肢1. ア ― a　　イ ― b　　ウ ― c

適切な選択肢ではありません。

選択肢2. ア ― a　　イ ― c　　ウ ― b

適切な選択肢ではありません。

選択肢3. ア ― b　　イ ― a　　ウ ― c

適切な選択肢ではありません。

選択肢4. ア ― b　　イ ― c　　ウ ― a

適切な選択肢ではありません。

選択肢5. ア ― c　　イ ― a　　ウ ― b

適切です。消費税の導入によって直間比率が７：３から５：５に近くなりました。その中で1989年に消費税を導入してから間接税の割合が高くなっているので，ウは消費税です。海外では「付加価値税」ですので，bがこれに当たります。日本では，新聞や生活必需品などは８％と本来の税率の１０％からは低い税率（軽減税率）を採用しています。直接税のうち所得税は法人税よりも税収が多いので，アが所得税，イが法人税です。aは「企業の〜」とあるので法人税，bは「累進課税制度により〜」とあるので，所得税です。

選択肢6. ア ― c　　イ ― b　　ウ ― a

適切な選択肢ではありません。

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