正解は5です。
1,2は住民登録のある各市町村役場の窓口にて行います。妊娠届を提出すると、その場で母子手帳を交付してもらえます。母子手帳と一緒に「妊婦健康診査」や「妊婦歯科健康診査」などの受診表や公費負担チケット、マタニティマークなどをもらうことができます。
3は厚生労働省の子育て支援事業のひとつです。生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、育児に関する不安や悩みの相談、子育て支援についての情報提供などを行います。各市町村が主体となって行います。
4は厚生労働省の母子保健関連施策のひとつで、市町村は1歳6カ月児および3歳児に対して、健康診査を行う義務があるとされています。また、そのほかの乳幼児に対しても、必要に応じて健康診査を実施・また健康診査を受けるよう勧奨しなければならないとされています。実施は、住民登録のある市町村保健所や保健センターなどで行われます。
5は児童福祉法に基づき、厚生労働省が行っています。小児慢性特定疾患の子供の健全育成を目的として、医療費の負担軽減につながるように、医療費の自己負担分の一部を補助します。対象年齢は、18歳未満の児童(引き続き、治療が必要とされる場合は20歳未満まで)で、都道府県・指定都市および中核市が主体となって行います。