看護師の過去問
第103回
午後 問209

正解は、3と4です。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律です。

選択肢1・2・5は、患者さんの生活をする上で、制限をしてはいけません。

3　任意入院患者の開放制限は、精神保健指定医が必要と認めれば、病状により72時間以内の退院制限ができます。

4　信書の中の異物の受け渡しは、患者さんの安全面を配慮した上で受け渡しをします。そのため、患者さんに対し、制限をします。

正解は3と4です。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)は、精神障害者の福祉の増進、及び国民の精神保健の向上を図ることを目的としています。

精神科病院に入院中の患者の処遇については、第37条で厚生労働大臣が定める基準として以下のものがあります。
参照元：http://www.hosp.go.jp/~kamo/seido/shogukij.htm

基本的な人権に関しては制限することのないように規定されています。よって、選択肢1、2、5は基本的な人権に関することなので、不正解です。

3：任意入院患者の開放制限は、医師の判断によって開始されていますが、その後おおむね72時間以内に精神保健指定医は、当該入院患者の診察を行うものとしています。
精神科の入院形態の違いによって、患者・家族の同意の有無や手続きが異なるため、まとめておくとよいでしょう。

4：信書の中の異物の受け渡しに関しては、患者本人に開封させ、異物を取り出したうえで、患者本人に渡すこととされています。

正解は　3・4　です


「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」は精神保健福祉法と略され、精神障害者の医療・福祉、また国民の精神的健康の保持および増進について制定された法律です。

選択肢1・2の手紙の発信や弁護士との面会、そして特に選択肢5の人権擁護に関する行政機関職員との電話など、基本的な人権に関する権利を制限することのないよう規定されており、閉鎖病棟内でも公衆電話を設置すること、都道府県や地方の法務局の電話番号を掲示しておくことなども定められています。

ただし、選択肢3の任意入院(患者さん本人が望んで入院している状態)の開放については、精神保健指定医が必要と認めれば、病状により72時間以内の退院制限ができますし、選択肢4の信書の中の異物の受け渡しは安全保護の観点から認められています(36条・37条第一項)。

参考：e-Gov法令検索 - 総務省行政管理局
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC1000000123&openerCode=1