正解は 4 です
人口年齢区分は、主に総務省統計局が5年ごとに行う「国勢調査」の統計結果を表示する際に使用される区分です。
それぞれ年齢により分けられ、人口の変動の記録だけでなく、その変動により国内情勢が今後どうなるか予測するためにも利用されます。
1:×
従属人口とは、年少人口(15歳未満)と老年人口(65歳以上)を合わせたものです。
基本的には15歳未満は就労しておらず、65歳以上も定年を迎え、仕事場での主力というよりはサポート、補助の役割に就いていることが多いため、昔の感覚や慣習のままこのような表記で記録されています。
2:×
年少人口
とは選択肢1の解説の通り15歳”未満”、0〜14歳までの年齢の人口を指します。
15歳になると就労が可能になるため、この区分には15歳(および誕生日により15歳を迎える14歳)は該当しません。
3:×
老年人口はWHOの定めた年齢区分で老年期にあたる65歳以上の年齢を指します。
4:○
生産年齢人口とは、就労活動にて「安定して生産活動が可能と考えられる」年齢のことを指します。
そのため、就労可能となる15歳から定年前の64歳が該当し、この選択肢が正解となります。
生産活動が可能と"考えられる"年齢区分のため、対象が実際に就労しているかどうかではなく、一律に年齢で区分されます。
なので、一般的には学生とされる年齢も対象となり、実際に就労している対象の数ではありません。
ちなみに実際に「働く意欲と能力を要している人」の人口は「労働力人口」と呼ばれ、実際に働いている人の人口数はその中の「就業者」でカウントされます。
東京都の統計 - 東京都総務局統計部
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/jsuikei/js-index5.htm
労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)平均(速報)結果の要約 - 総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/youyaku.pdf