看護師の過去問
第105回
午前 問117

1 . 生活保護の手続きをするよう促す。
×不正解
生活保護は経済的に困窮している人に対して国が経済的な援助を行う制度です。Aさん夫婦は経済的には安定している、という情報があるため、不正解です。

2 . 要介護認定の申請手続きをするよう促す。
○正解
介護保険の加入者である40歳以上の人なら申請が出来ます。しかし、40～64歳までの人は、政令で決められている16種類の特定疾患によって、介護や支援が必要とされる方になります。
癌末期も該当し、Aさんも申請する事ができます。よって、正解です。

3 . 家事をしてくれる人を雇用するよう促す。
×不正解
夫は脳梗塞の後遺症で不全麻痺があり、Aさんの介護に対して不安があると話していますが、家事については不明です。よって、不正解です。

4 . 訪問リハビリテーションの利用を勧める。
×不正解
訪問リハビテーションは心身の機能の維持・回復、日常生活の自立を支援するために、理学療法、作業療法等のリハビリテーションを行うサービスです。
Aさんは癌の末期で、退院して自宅で最期を迎えたいと希望しています。リハビリテーションの目的からは外れるため、不正解です。

夫は介護することについて不安があり、要介護認定の申請手続きをすることにより、訪問看護などのサービスを受けることができます。

事例の情報を整理すると
・Aさんは予後が２か月で自宅での生活を望んでいる
・夫と2人暮らしで子どもはいない
・経済的に安定している
・キーパーソンである夫は介護に不安がある

これらの情報から選択されるものとして最適なのは
２．の要介護認定を受けることです。

65歳以下ですが、がんの終末期であることから認定を受けることができ、その結果、社会資源である訪問看護などのサービスを受けることができます。
その結果、夫が1人で介護をする必要はなくなるため、不安の軽減につながります。

生活保護は経済的に安定しているため、適切ではありません。
家事についてはどちらが主で行っているのかは分かりませんが、不安を軽減するために家事代行サービスの利用は適切ではないと考えます。
リハビリについても、自宅で過ごすためのサービスとしては行わないよりは行ったほうが良いかもしれませんが、最適ではありません。