問題 このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。 [ 設定等 ] 通常選択肢 ランダム選択肢 文字サイズ 普通 文字サイズ 大 文字サイズ 特大 看護師が自ら進んで能力を開発することの努力義務を定めているのはどれか。 1 . 医療法 2 . 労働契約法 3 . 教育基本法 4 . 看護師等の人材確保の促進に関する法律 ( 看護師国家試験 第107回 午前 問66 ) 訂正依頼・報告はこちら 解説へ 次の問題へ
この過去問の解説 (4件) 1 正解は 4 です。 1992年に制定された看護師等の人材確保の促進に関する法律には、看護師自ら進んで能力を開発する努力義務が規定されているので、4が正解になります。他にも看護師の養成強化、資質向上なども規定されており、看護師不足が解消するための様々な事柄について触れた内容になっています。 1、医療法は医療提供の理念が定められているので不適切です。医療法には他にも病院、診療所、助産所に関する事項が定められている。 2、労働契約法は看護師かどうかに関係なく、全ての労働者と使用者の間で締結される労働契約の基本事項が規定されているものなので、間違いです。 3、教育基本法には日本の教育に関する基本原理が規定されています。 参考になった この解説の修正を提案する 付箋メモを残すことが出来ます。 次の問題は下へ 1 正解は 4 です。 ×1. 医療法とは、国民が安心して医療を受けるための法律で、病院などの定義や開設方法、国の責任などが定められています。 ×2. 労働契約法とは、労働者の保護を図りながら個別の労働関係を安定させる ための法律で、賃金や労働時間、解雇に関する条件等が定められています。 ×3. 教育基本法とは、教育の基本を確立するとともに、その振興をはかるための法律で、教育の目的・義務教育・家庭教育などが定められています。 ○4. 看護師等の人材確保の促進に関する法律とは、看護師・保健師・助産師を 確保し、保健医療の促進に寄与するための法律で、看護師等の養成強化、資質向上、夜勤体制の見直しなどの処遇改善、ナースセンター事業による再就職の促進などが定められています。 参考になった この解説の修正を提案する 1 看護師に関連する法律をテーマにした問題です。 下記の法律の他、看護師に関する法律としては、看護師の業務内容や守秘義務等を規定する「保健師看護師助産師法」があります。 1.(×)医療法は、病院などの施設基準や、看護師等の医療従事者の配置基準を規定している法律です。 2.(×) 労働契約法は、雇用契約の基本ルールを定める法律です。契約社員の雇い止め(契約期間終了のタイミングで契約を更新せずに雇用を打ち切ること)などの問題を背景に制定されました。 3.(×) 教育基本法は、教育の目的とその基本方針を示した法律です。「教育の憲法」と称されることもあります。 4.(○) 1992年に制定された、慢性的な看護師不足に対処するための法律であり、夜勤体制の見直しや、ナースセンター事業による再就職の促進などが規定されています。法律の中では、看護師等の養成強化、資質向上も規定されており、その中に「能力開発」に関する努力義務が含まれています。 参考になった この解説の修正を提案する 0 正答:4解説:1、医療法とは医療施設の解説、設備、管理などを定めた法律で、看護師の人員配置標準なども定められています。2、労働契約法とは労働者の保護や労働関係の安定について定めた法律です。3、教育基本法とは日本の教育の基本的なあり方を明示した法律です。4、看護師等の人材確保の促進に関する法律とは、看護師の就業、養成、研修に関することなどが明記されており、看護師の責務として、自ら進んで能力を開発する努力義務も含まれています。 参考になった この解説の修正を提案する 訂正依頼・報告はこちら 問題に解答すると、解説が表示されます。解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。