看護師の過去問
第107回
午前 問85

正解は　３と５　です。

産前産後の休業は、産前6週間、産後8週間の休業が労働基準法で定められています。また産後6週間の休業は強制となっています。妊産婦の時間外労働の制限も同じく、労働基準法に定められています。

１、妊娠の届出を定めているのは母子保健法です。

２、妊婦の保健指導が定められているのも母子保健法になります。

４、配偶者の育児休業は、育児休業・介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（略して「育児・介護休業法」と呼ばれることが多いです）に規定されています。

正解は　３と５　です。

「労働基準法」は労働条件の最低基準を定めた法律で、
母性保護についても、以下のように規定されています。

①産前６週間および産後８週間の休暇を請求できます。
②重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する現場での業務などに
　制限があります。
③変形労働時間制の適用制限、時間外労働･休日労働･深夜業の制限を
　請求できます。
④1歳未満の子どもを育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の
　育児時間を請求できます。

このように、女性労働者の働き方に関する内容が盛り込まれており、
正解は3.と5.になります。

正解：3. 産前産後の休業
　　　5. 妊産婦の時間外労働の制限

労働基準法は、賃金や労働時間、休暇等について一定のルールを定め、従業員の権利を保護している法律です。

＜妊産婦に関する主な規定＞
・産前6週間および産後8週間の休業請求
・時間外労働、休日労働、深夜労働の制限
・危険有害業務の就業制限
・妊婦から請求があれば、他の軽易な業務に転換させなければなりません。
・1歳未満の子どもを育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求できる。


1. →妊娠の届出は、母子保健法に定められています。

2. →妊婦の保健指導は、母子保健法に定められています。

4. →配偶者の育児休業は、育児休業・介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）に定められています。

「労働基準法」は、最低限の労働条件を定めた法律です。簡単に言うと、労働に関する「そもそも」の法律です。というのも、1947年に制定された法律であり、その頃は戦後の混乱の中で、労働者はひどい働かされ方をしていました。なので、極端に言うと「死なない程度に働く」を保証した法律です。ゆえに法律の中では、労働時間や休憩などが定められています。また、違反した場合は罰則を課すことができる、力の強い法律の中のひとつです。

このことを頭に置きながら、設問に戻ると、「労働時間や休憩」に強く関係しているのは「休業」や「時間外労働」ですので、正答は「3」と「5」になります。