看護師 過去問
第107回
問85 (午前 問85)
問題文
労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。
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問題
看護師国家試験 第107回 問85(午前 問85) (訂正依頼・報告はこちら)
労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。
- 妊娠の届出
- 妊婦の保健指導
- 産前産後の休業
- 配偶者の育児休業
- 妊産婦の時間外労働の制限
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この過去問の解説 (4件)
01
産前産後の休業は、産前6週間、産後8週間の休業が労働基準法で定められています。また産後6週間の休業は強制となっています。妊産婦の時間外労働の制限も同じく、労働基準法に定められています。
1、妊娠の届出を定めているのは母子保健法です。
2、妊婦の保健指導が定められているのも母子保健法になります。
4、配偶者の育児休業は、育児休業・介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(略して「育児・介護休業法」と呼ばれることが多いです)に規定されています。
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02
「労働基準法」は労働条件の最低基準を定めた法律で、
母性保護についても、以下のように規定されています。
①産前6週間および産後8週間の休暇を請求できます。
②重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する現場での業務などに
制限があります。
③変形労働時間制の適用制限、時間外労働・休日労働・深夜業の制限を
請求できます。
④1歳未満の子どもを育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の
育児時間を請求できます。
このように、女性労働者の働き方に関する内容が盛り込まれており、
正解は3.と5.になります。
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03
5. 妊産婦の時間外労働の制限
労働基準法は、賃金や労働時間、休暇等について一定のルールを定め、従業員の権利を保護している法律です。
<妊産婦に関する主な規定>
・産前6週間および産後8週間の休業請求
・時間外労働、休日労働、深夜労働の制限
・危険有害業務の就業制限
・妊婦から請求があれば、他の軽易な業務に転換させなければなりません。
・1歳未満の子どもを育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求できる。
1. →妊娠の届出は、母子保健法に定められています。
2. →妊婦の保健指導は、母子保健法に定められています。
4. →配偶者の育児休業は、育児休業・介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)に定められています。
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04
このことを頭に置きながら、設問に戻ると、「労働時間や休憩」に強く関係しているのは「休業」や「時間外労働」ですので、正答は「3」と「5」になります。
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