看護師の過去問 第109回 午前 問64

正解：2. 被災地域の精神科医療機関と連携する。


災害派遣精神医療チーム
（DPAT：Disaster Psychiatric Assistance Team）

自然災害や犯罪事件・航空機・列車事故等の集団災害が発生した場合、被災地域の精神保健医療機能が一時的に低下し、さらに災害ストレス等により新たに精神的問題が生じる等、精神保健医療への需要が拡大することが考えられます。
このような災害時に、都道府県・政令指定都市によって組織される、専門的な研修・訓練を受けた災害派遣精神医療チームとして活動します。

1. DPATは、厚労省委託事業として開始されたものですが、都道府県及び政令指定都市によって組織されています。

2. DPATは、被災地域の精神保健医療におけるニーズを速やかに把握し、被災地域のニーズに応える形で、専門性の高い精神科医療の提供と地域の精神保健活動の支援を継続する必要があります。そのため、被災地域の医療機関及び精神科医療機関と連携しながら活動を行います。そのため、2番の解答が正解です。

3. 都道府県等DPATを構成する班のうち、先遣隊と定義されている班が、発災から概ね48 時間以内に、被災した都道府県等において活動を行います。

4. DPAT活動において、移動、食事、通信、宿泊等は自ら確保し、自立した活動を行い、自らの健康管理（精神面含む）と安全管理は自らで行うとする「自己完結型の活動（self-sufficiency）」の原則が定められています。

正解２．被災地域の精神科医療機関と連携する。

災害派遣精神医療チーム
（DPAT：Disater Psychiatric Assistance Team）

自然災害や犯罪事件・航空機・列車事故等の集団災害が発生した場合、被災地域の精神保健医療機能が一時的に低下し、さらに災害ストレス等により新たに精神的問題が生じる等、精神保健医療への需要が拡大することが考えられます。
このような災害時に都道府県・政令指定都市によって組織される、専門的な研修・訓練を受けた災害派遣精神医療チームとして活動します。
発災当日から遅くとも48時間以内に、所属する都道府県等外の被災地域においても活動できる班が先遣隊です。

DPAT活動３原則（SSS)
①自己完結型の活動（self-sufficiency）
移動、食事、通信、宿泊等は自ら確保し、自立した活動を行い、自らの健康管理と安全管理は自らで行う。
②積極的な情報共有（Share）
被災・派遣自治体の災害対策本部や担当者、被災地域の支援者及び他の保健医療チームとの情報共有や連携を積極的に行う。
③名脇役であれ（Support）
支援活動の主体は被災地域の支援者である。地域の支援者を支え、その活動が円滑に行えるための活動を行う。

(正解)　2
(解説)
災害派遣精神医療チーム(Disaster Psychiatric Assistance Team： DPAT)は、自然災害や航空機・列車事故、犯罪事件などの集団災害などの発生後、実際に被災地域に入り、精神科医療および精神保健活動の支援を行う専門的なチームのことを指します。都道府県及び政令指定都市によって組織されており、専門的な研修・訓練を受けた、精神科医(精神保健指定医が望ましい)や看護師、業務調整員、臨床心理士や薬剤師など、被災地のニーズに合わせた数名で構成されています。
災害派遣精神医療チームは、活動を行うにあたり、被災地域の情報収集とニーズを把握する必要があるため、災害地域の精神科医療機関との連携が必要です。よって、正解は「2」になります。

(補足)
他の選択肢については、以下の通りです。
1について
：DPATは、厚生労働省の委託事業のひとつではありますが、解説にも述べた通り、都道府県や政令指定都市によって組織されたチームになります。よって、正解には該当しません。

3について
：DPATを構成する班のうち、災害発生後48時間以内に被災した都道府県で活動できる先遣隊という班があります。よって、正解には該当しません。

4について
：DPATの活動マニュアルの中に、DPAT活動三原則というものが定められています。その原則のひとつに「自己完結型の活動」と定められており、移動や食事、通信、宿泊は自ら確保し、自立した活動を行うこと、精神面も含めた健康管理、安全管理は自ら行うことと定められています。よって、正解には該当しません。