看護師の過去問
第109回
午前 問65

正解：1. 地域生活支援の強化


「精神保健医療福祉の改革ビジョン」は、平成16年9月に厚生労働省精神保健福祉対策本部が提示しました。
内容としては、①国民意識の変革、②精神医療体系の再編、③精神保健医療福祉施策の基盤強化、という柱が掲げられ、「入院医療中心から地域生活中心へ」という方策を今後10年間で推し進めていくことが示されました。

2. 「精神保健法」の昭和62年改正時に、任意入院制度が創設されました。

3. 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の平成11年改正において、医療保護入院の要件の明確化が示されました。今回の施策としては、医療保護入院について、定期病状報告の様式の見直しなど病識の獲得等の取り組みを促す仕組みを設けることが追加されています。

4. 精神疾患の定義の見直しではなく、精神疾患は生活習慣病と同じく誰もがかかりうる病気であることについての国民の認知度を90%以上とすることを目標としています。

正解１．地域生活支援の強化

精神保健医療福祉の改革ビジョン
平成16年９月に厚生労働省精神保健福祉対策本部が提示しました。

精神保健福祉施策について、「入院医療中心から地域生活中心へ」改革を進めるため、①国民の理解の深化、②精神医療の改革、③地域生活支援の強化を今後10年間で進めて、受け入れ条件が整えば退院可能な者について解消を図ることとしています。

(正解)　1
(解説)
精神保健医療福祉の改革ビジョンは、平成16年９月に厚生労働省精神保健福祉対策本部によって提示されました。この改革ビジョンの中で「入院治療方針から地域生活中心へ」という基本方針が掲げられ、これに基づきながら現在まで様々な施策が行われてきています。よって、正解は「1」になります。

(補足)
2について
：任意入院は、患者自身の同意による入院制度で、精神保健福祉法に基づいた入院形態になります。

3について
：医療保護入院は、精神保健福祉法に基づいた入院形態であり、平成11年にその入院要件が明確化され、この精神保健医療福祉の改革ビジョンに基づいた、平成25年の改正時に医療保護入院の入院要件が「精神保健指定医の判定」と「家族等のうちのいずれかの者の同意」となりました。よって、正解には該当しません。

4について
：平成5年に「心身障害者対策基本法」が「障害者基本法」に改正され、その際に障害者の定義が変更され、身体障害、知的障害または精神障害を一括して「障害」と総称されるようになりました。よって、正解には該当しません。