看護師の過去問 第110回 午前 問52

正解は２です。

１．児童福祉法は児童福祉を保障するためにあらゆる児童がもつべき権利や支援を定めた法律です。

内容としては児童相談所について、児童福祉司や保育士などの資格について、小児慢性特定疾病医療費の支給、療養給付や障害児の支援、里親など様々な児童に対する支援が内容に盛り込まれています。

改定が多く、年々内容が変わるので注意が必要です。

２．母子保健法は母性および乳幼児の健康の保持と増進を目的とした法律です。

妊娠や出産、育児などの知識の普及、母子健康手帳の交付や保健指導、母子健康センターの設置などを定めています。

低出生体重児、未熟児に対する療育や乳幼児健診、妊産婦の健診なども母子保健法に含まれます。

３．発達障害者支援法は児童を含む発達障害を持つ人への支援について定めた法律です。

自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害（ADHD）、学習障害（LD）、吃音などを総称し「発達障害」といいます。

発達障害に対する定義と理解の促進、発達障害者の自立や生活全般の支援促進、各支援部署や関係機関との協力体制の整備を目的としています。

４．児童虐待の防止等に関する法律とは「児童虐待防止法」の正式名称です。

虐待によって児童の人格形成や成長に悪影響を及ぼすことを防止する法律です。

「児童」とは１８歳未満の人と定められており、親権者や成人後見人、児童施設の施設長など、児童を看護している保護者が児童に対して「身体的虐待」「性的虐待」「ネグレクト」「心的虐待」を行うことを「虐待」としています。

児童への虐待の禁止や通告の義務があること、児童の保護などを目的としています。

正解は２「母子保健法」です。

１．児童福祉法とは児童の福祉を担当する公的機関の組織や、施設及び事業に関する基本原則を定める法律です。対象は満１８歳未満の者すべてで、障害児も含みます。児童相談所や児童委員、福祉事務所などについて記されています。

２．母子保健法とは母子に対する保健指導、健康診査、医療等の措置を規定しています。事業としては家族計画指導や母子保健教育があります。都道府県(保健所)が行う母子保健業務と市町村が行う母子保健業務がありますが、養育医療は都道府県(保健所)が行うものです。養育医療とは出生時の体重が２０００ｇ以下などの未熟児に対して行われる医療の医療費の助成のことです。

３．発達障害者支援法とは自閉症や学習障害など、発達障害を持つ者に対する援助などについて定めた法律です。発達障害の早期発見と早期支援の体制を地方自治体に推進させるために作られました。

４．児童虐待の防止等に関する法律とは、児童に対する虐待の禁止とこれに関する地方公共団体の責務、児童の保護のための措置などについて定められているものです。

正解: 2. 母子保健法

母子保健法は昭和40年に施行されたものですが、その二十条に、「市町村は、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療（以下「養育医療」という。）の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができる。」と定められています。

また、二一条の4にも、養育医療の給付に要する費用の徴収に関して記載されています。

1. →児童福祉法は、昭和22年に施行され、児童の福祉を保証し、それを保護者とともに国や地方自治体が責任を負うことが記されています。

3. →発達障害者支援法は、平成17年に施行され、障害者基本法の基本的な理念に則り、発達障害者の人権を保護し、早期発見と、学校教育・就労・自立及び社会参加の支援について記されています。

4. →児童虐待の防止等に関する法律は、平成12年に施行され、児童虐待の禁止や、予防及び早期発見、児童虐待を受けた児童の保護及び自立支援のための措置などが記されています。