看護師の過去問
第110回
午前 問87

正解は１．５です。

労働者災害補償保険法とは、仕事中や通勤中の労働者の負傷や疾病、それに伴う障害や死亡に対し給付金を支給し生活の保護、社会復帰の促進などを行う法律です。

給付の対象としては

①通勤災害

②業務災害

があります。

給付の種類には

①療養給付　　②休業給付

③疾病年金　　④障害給付

⑤葬祭料、葬祭給付　　⑥介護給付

⑦二次健康診断等給付　　⑧遺族給付

があります。

１．通勤災害時の療養給付は労働者災害補償保険法に規定されています。

２．失業時の教育訓練給付は雇用保険法に規定されています。

　雇用保険法には求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付および雇用継続給付があります。

３．災害発生時の超過勤務手当は労働基準法に規定されています。

災害などやむを得ない事情が発生した場合労働時間を延長し、休日出勤を行う指示ができますが、その場合は割増賃金を発生させなければいけません。

４．有害業務従事者の健康診断は労働安全衛生法に規定されています。

基本的に6か月に１回の健康診断の実施が定められています。その他、有害業務への雇用時、配置転換時にも行われます。

５．業務上の事故による介護補償給付は労働災害補償保険法に規定されています。　

正解は１「通勤災害時の療養給付」５「業務上の事故による介護保障給付」です。

労働者災害補償保険法第一章第一条に、以下のように定められています。

労働者災害補償保険は、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、傷害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて業務上の事由または通勤により負傷し、または疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

１．上記の通り、通勤中の災害に対しても給付は行われます。

２．失業時の教育訓練給付を行うのは雇用保険法に規定されています。

３．災害発生時の超過勤務手当については労働基準法に規定されています。

４．有害業務従事者の健康診断については労働安全衛生法に規定されています。

５．上記の通り、社会復帰の促進や労働者の福祉の増進について明記されています。

正解: 1. 通勤災害時の療養給付 5. 業務上の事故による介護補償給付

労働者災害補償保険法は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、被災労働者の社会復帰の促進等の事業を定める法律です。

この法律で定められている保険給付は、以下のものです。

①業務災害に関する保険給付

②複数業務要因災害に関する保険給付

③通勤災害に関する保険給付

④二次健康診断等給付

①〜③の内訳としてそれぞれ、療養給付、休業給付、障害給付、遺族給付、葬祭給付、傷病年金、介護給付が含まれています。

1. →通勤災害時の療養給付は、③通勤災害に関する保険給付に含まれます。

2. →失業時の教育訓練給付金は、雇用保険法に定められています。

働く人の主体的な能力開発の取組みや中長期的なキャリア形成を支援し、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。

3. →災害発生時の超過勤務手当は、労働基準法に定められています。

災害やその他避けられない事柄によって臨時に必要となる場合は、時間外・休日労働させることができます。

4. →有害業務従事者の健康診断は、労働安全衛生規則に定められています。

有害業務従事者は、当該業務への雇用時、配置換えの際、6ヶ月以内毎に1回、特別な健康診断を受けなければなりません。

5. →業務上の事故による介護補償給付は、①業務災害に関する保険給付に含まれます。