看護師の過去問
第113回
午前 問4
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問題
看護師国家試験 第113回 午前 問4 (訂正依頼・報告はこちら)
介護保険法の地域支援事業で正しいのはどれか。
- 保険給付である。
- 都道府県の事業である。
- 介護保険施設で実施される。
- 配食サービスは生活支援サービスの1つである。
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この過去問の解説 (3件)
01
地域支援事業は介護保険法における重要な要素であり、
介護予防や高齢者の生活支援を目的とした取り組みです。
この問題では、地域支援事業の内容や実施主体について理解することが求められます。
地域支援事業は介護保険法における保険給付ではなく、市町村が主体となって行う事業です。
保険給付は、介護サービスを受ける際に費用が給付される仕組みですが、地域支援事業はそれとは異なり、
予防や生活支援に重点を置いたサービスのため、この選択肢は誤りです。
域支援事業は市町村が主体となって実施する事業です。
都道府県ではなく、地域の実情に合わせた取り組みを行うために、
市町村が事業を計画して実施するので、この選択肢も誤りです。
地域支援事業は、地域全体で高齢者の生活支援や介護予防を行う事業であり、
介護保険施設内だけで行われるものではありません。
地域の住民やサービス事業者が連携して、地域における高齢者支援を行うことが特徴です。
このことから、この選択肢も正しくありません。
地域支援事業には、高齢者の生活を支えるための様々なサービスが含まれています。
配食サービスはその中の生活支援サービスの一例であり、
食事の提供を通じて高齢者の生活をサポートする重要な役割を担っているので、この選択肢が正しい内容です。
地域支援事業は市町村が主体となって実施されるものであり、保険給付や都道府県による事業ではありません。
また、介護保険施設のみで行われるのではなく、地域全体で高齢者を支援する事業です。
配食サービスを含む生活支援サービスがその一環であることを覚えておきましょう。
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02
介護保険法には、社会全体で高齢者を支えていくという目的があります。
この法律で定められている介護サービスにはいくつか種類があり、
目的・内容の整理と理解がポイントとなります。
×:
公費負担となります。
×:
市町村が中心の事業となっています。
×:
訪問型、通所型があり、
居宅で生活を送る利用者の状況に合わせ、
実施することができます。
〇:
地域により利用条件が異なりますが、
栄養バランスのとれた食事を届けることで、
安否確認にもつなげることができます。
地域支援事業は、2006年(平成18年)4月、
改正介護保険法と同時に創設された事業です。
高齢者が要支援・要介護状態を予防するサービスや、
要介護になっても地域で自立した生活ができるように支援する事業です。
市区町村が主体となり、さらに
「介護予防・日常生活支援総合事業」
「包括的支援事業」
「任意事業」
に大別され進められています。
医療・介護・地域住民・NPO法人・ボランティア団体など、
地域全体が連携し活動できるよう
市区町村などの自治体が主体的な役割を担っています。
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03
この問題を解くポイントとして、地域支援事業は介護保険法の重要な一部として位置付けられていることです。
地域支援事業とは、被保険者が要介護状態・要支援状態となることを防止するとともに、要介護状態となった場合でも、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、市町村が行うものです。
介護保険法は現物給付を原則としています。
介護保険法の実際のサービスや運営・住民への対応は市町村が担っています。
介護保険施設でも介護保険法に基づく介護サービスは利用できますが、施設以外の訪問介護、デイサービスといった地域密着型サービスでも利用できます。
配食サービスは、介護保険法における生活支援サービスの1つですので、こちらが正解になります。
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