看護師の過去問
第113回
午前 問29
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問題
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あ
か
さ
た
な
は
ま
や
ら
あん摩マッサージ指圧師
1級 管工事施工管理技士
1級 建築施工管理技士
1級 電気工事施工管理技士
1級 土木施工管理技士
運行管理者(貨物)
貸金業務取扱主任者
危険物取扱者 乙4
給水装置工事主任技術者
クレーン・デリック運転士
国内旅行業務取扱管理者
第一種 衛生管理者
第一種 電気工事士
大学入学共通テスト(世界史)
第三種 電気主任技術者
第二種 衛生管理者
第二種 電気工事士
調剤報酬請求事務技能認定
賃貸不動産経営管理士
2級 管工事施工管理技士
2級 建築施工管理技士
2級 電気工事施工管理技士
2級 土木施工管理技士
ビル管理技術者(建築物環境衛生管理技術者)
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この過去問の解説 (3件)
01
この問題を解くポイントは、生活保護法の管轄機関は都道府県・市・特別区にあり、
具体的な業務は福祉事務所が担っているということを把握しているかどうかです。
保健所は、健康増進や感染症対策などの保健業務を担っています。
よって、こちらの選択肢は不正解です。
福祉事務所は、生活保護を含む福祉全般を担っています。
よって、こちらの選択肢が正解です。
精神保健福祉センターは、精神障害者の相談やリハビリテーション支援を提供しています。
よって、この選択肢は不正解です。
地域包括支援センターは、高齢者支援(介護・健康相談など)を担っています。
よって、この選択肢は不正解です。
生活保護は、最低限度の生活を保障する制度で、
福祉事務所が申請者の経済状況を調査し、適切な支援を提供する制度です。
また、福祉事務所は生活保護申請受付や生活困窮者への支援や支給決定などを行います。
こちらも一緒におさえておきましょう。
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02
生活保護は、生活困窮者に対し、
国民の生存権の保障を規定している
憲法第25条の理念である
健康で文化的な最低限度の生活保障と、
生活の自立を支援することを目的としており、
これらは生活保護法で行われています。
×:
地域保健法に基づき実務を行っています。
〇:
福祉事務所は、福祉六法
(生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、
老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法)で定める
援護、育成、更生の措置や、生活保護費の支出、
生活保護受給者などを狙った貧困ビジネスの実態調査や
指導に関する事務などを所管しています。
×:
精神保健福祉法に基づき実務を行っています。
×:
介護保険法に基づき実務を行っています。
この制度の窓口は、住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当です。
福祉事務所は市(区)が、
町村部では都道府県が設置しています。
(福祉事務所を設置している町村もあります)
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03
生活保護法に基づく生活保護の実務は、生活に困窮している方々に対して最低限の生活を保障し、
自立を助けるための支援を行うことを目的としています。
生活保護の実施主体について理解することがこの問題のポイントです。
保健所は、地域住民の健康を保持・増進するための機関で、
主に予防接種や感染症対策、母子保健などの健康支援を行っています。
生活保護の実務は行っていないため、この選択肢は不正解です。
福祉事務所は、生活保護法に基づき生活保護の実務を行う機関です。
生活に困窮している人々に対する支援を担当し、生活保護の申請受付や支給決定などの業務を行っています。
この選択肢が正解です。
精神保健福祉センターは、精神障害者やその家族に対する相談や支援、
精神保健に関する啓発活動などを行う機関です。
生活保護の実務には直接関与していないため、この選択肢は不正解です。
地域包括支援センターは、高齢者やその家族を支援するための機関で、
介護予防や生活支援、権利擁護などの業務を行っています。
生活保護の実務を担っているわけではありませんので、この選択肢も不正解です。
生活保護法に基づく生活保護の実務を行うのは「福祉事務所」です。
福祉事務所は生活保護の申請や支給決定など、生活困窮者の支援に直接関わる業務を担当しています。
他の選択肢(保健所、精神保健福祉センター、地域包括支援センター)は、
それぞれ異なる支援分野を担当しており、生活保護の実務とは関係がありません。
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