看護師 過去問
第113回
問63 (午前 問63)

正解です。

自殺対策基本法では、自殺者が多い3月を自殺対策強化月間と定めています。

不正解です。

自殺対策基本法に基づく指針として策定された「自殺総合対策大綱」の重点施策としてゲートキーパーの養成が掲げられていますが、国の責務ではありません。

不正解です。

自殺対策基本法では、自殺対策の調査研究、地方自治体や民間団体を含む地域の自殺対策の支援に取り組んでいるものの、民間団体による地域自殺対策推進センターの設置を定めているわけではありません。

不正解です。

事業主が職場のハラスメントの防止に必要な措置を講じることを義務付けているのは、労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）です。

自殺対策基本法には含まれません。

正解です。

3月が一番自殺が多いといわれており、強化月間となっています。

自殺対策基本法第7条においては「国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、 自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける」としています。

国の責務としては明確に定められていはいないので、間違いです。

設置を推進はしているが、設置そのものが法的に規定されているわけではないため間違いです。

職場のハラスメント防止に関する措置は、労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）になるため、間違いです。

自殺対策基本法では、3月を「自殺対策強化月間」と定めています。

この期間中、自殺予防に関する啓発活動を集中して行い、国民全体に自殺対策の重要性を理解してもらうことを目指しています。

ゲートキーパーの養成については重要な施策として推進されていますが、具体的に「国の責務」として法律で定められているわけではありません。

実際には地方自治体や民間団体による協力も重要な要素とされています。

「地域自殺対策推進センター」の設置については、民間団体に直接的に設置を義務付けているわけではありません。

自殺対策基本法では、地域における自殺対策の推進を促す内容は含まれていますが、設置そのものが法的に規定されているわけではありません。

職場のハラスメント防止に関する措置は、労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）で規定されていますが、自殺対策基本法の直接の内容ではありません。