司法書士 過去問
令和6年度
問22 (午前の部 問22)

ア
公正証書遺言には、民法969条により、証人2人以上の立会いが必要です。
仮に証人以外に「証人となれない者」（例えば未成年者や推定相続人など）が同席していたとしても、民法所定の証人が正しく立ち会っていれば有効とされます。判例でも、証人要件を満たしている者が2名以上立ち会っている限り、他に立会人がいても無効にはならないと解されています。
本記述は、無効と断定しており、誤りです。

イ
自筆証書遺言では、全文の自書と署名押印が必要とされます（民法968条）。
押印について、実務上は認印や指印も有効とされていますが、判例上、指印による押印も有効と認められることがあります。本人の意思が明確に確認できるものであれば、方式違反とはされません。
本記述は、「指印は不可」と断定しており、誤りです。

ウ

2019年の法改正により、自筆証書遺言に財産目録を添付する場合には、その目録について自書する必要はないとされました（民法968条2項）。
ただし、その場合でも目録の各ページに署名押印が必要です。
本記述では、片面にのみ記載のある目録について「毎葉に署名押印していれば自書不要」としており、正しいです。

エ
成年被後見人は、原則として遺言能力がないとされますが、一時的に事理弁識能力を回復した場合には、医師2人の立会いの下で遺言をすることができます（民法973条）。
この要件を満たしていれば、自筆証書遺言も可能です。
本記述は正しいです。

オ
自筆証書遺言の日付の記載は必須要件であり、真実と異なる場合や記載が不確かな場合には、遺言全体が無効とされることがあります。
ただし、判例では、記載された日付が明らかに誤記であり、真実の日付が他の記載から容易に判別できるときは、遺言を有効と認める余地があるとしています。
本記述では「誤記でも無効」と断定しており、誤りです。

ア：　「証人2人以上の立会い」という要件を満たしている場合には、仮に遺言の証人となることができない者が同席していた場合においても、有効です。ただし同席することで遺言の内容が左右されるような特別の事情がある場合には無効となります。

イ：　押印は、実印のほか認印や指印も許容されます。ただし、花押は押印の要件を満たしません。

オ：　遺言書には具体的な又は特定できる日付を記載する必要があり、日付に誤りがある場合には原則として無効となります。

ただし誤記であること及び真実の日付が記載から判明する場合には、有効と解することができます。

遺言は人の最後の意思表示となります。そのためなるべく遺言者の真意を探求することが求められ、要件を仮に充足していなかったとしても直ちに無効と解するのではなく、有効となる余地があるか検討してみてください。このような推理ができるようになると、知らない選択肢が出てきてもある程度予測立てて回答を導くことができます。

ウ：　自筆証書遺言は遺言者が自筆で作成することが原則ですが、財産目録を自筆する必要はありません。

また「自筆」に関して、代筆やワープロなどは要件を満たしませんので認められません。

エ：　成年被後見人であっても、事理を弁識する能力を一時回復し、医師2人以上の立会いあれば有効に遺言をすることができます。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。