公認心理師の過去問
第1回（2018年）
午前 問27

障害のある幼児、児童、生徒への教育であり、私立学校で実施してはいけない決まりはありませんので、間違いです。

職員教育免許法において、「特別支援学校の教員は、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭免許状のほか、特別支援学校教諭免許状を有していなければならない（法第3条第3項）」とありますが、同時に、「法第3条の規定にかかわらず、幼・小・中・高の教諭免許状を有する者は、「当分の間」特別支援学校の相当する部の教諭等となることができる（法附則第16項）」とありますので、必須ではありません。

特別支援教育が行われるのは、特別支援学校と特別支援学級です。いずれも、知的障害、発達障害以外に、肢体不自由者など、対象が多岐にわたりますので間違いです。

特別支援学校と、特別支援学級それぞれ、対象障害が異なりますので、確認しておきましょう。

特別支援学校：
視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）

特別支援学級：
知的障害者、肢体不自由者、病弱者及び身体虚弱者、弱視者、難聴者、言語障害者、自閉症者・情緒障害者

（文科省ホームページより抜粋）

問題の2か所のほか、通級教室でも行われますので、間違いです。

平成14年の学校教育法施行令改正時に、市町村の教育委員会による、教育学、医学、心理学その他の障害のある児童生徒の就学に関する専門的知識を有する者の意見の聴取が義務づけられました。また、その際、保護者の意見を聴取し就学先を総合的な見地から判断するように通知が出されていますので、正解です。