公認心理師の過去問
第1回(2018年)
午前 問37

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問題

公認心理師試験 第1回(2018年) 午前 問37 (訂正依頼・報告はこちら)

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章について、誤っているものを1つ選べ。
  • 働く人々の健康が保持され、家族・友人との時間、社会参加のための時間を持てる社会を目指す。
  • 能力や成果に応じて報酬が配分されることによって、就労による経済的自立が可能な社会を目指す。
  • 仕事と生活の調和推進のための行動指針では数値目標を設定し、政策への反映を図ることとしている。
  • 性や年齢にかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って、多様な働き方・生き方が選択できる社会を目指す。
  • 国民一人ひとりが仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、多様な生き方が選択・実現できる社会を目指す。

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は、2です。

各選択肢については、以下の通りです。

1→仕事と生活の調和憲章の、目指すべき社会の「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会 」に当てはまります。
よって選択肢は、正しいです。

2→仕事と生活の調和憲章の、目指すべき社会の「就労による経済的自立が可能な社会 」に、『経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。』とあります。
よって選択肢は、誤りです。

3→仕事と生活の調和促進のための行動指針では、『「仕事と生活の調和が実現した社会」を実現するため、企業や働く者、国民の効果的な取組、国や地方公共団体の施策の方針を定める。』とされており、具体的な数値目標も示されています。
よって選択肢は、正しいです。

4→ 仕事と生活の調和憲章の、目指すべき社会の「多様な働き方・生き方が選択できる社会 」に記載があります。
よって選択肢は、正しいです。

5→仕事と生活の調和憲章において、『ワーク・ライフ・バランスとは、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会のこと』とされています。
よって選択肢は、正しいです。

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02

1.これは正しいです。
仕事ばかりでなく家族や友人との時間も大切にすることが望ましいです。

2.これが正答です。誤りです。
「就労による経済的自立が可能な社会」を目指すことは正しいですが、
「能力や成果に応じて報酬が配分されることによって」が誤りです。

3.数値目標の設定があります。
参照:内閣府「仕事と生活の調和推進のための行動指針」
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/indicator.html
数値目標
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/pdf/besshi01.pdf

4.これは正しいです。

5.これは正しいです。

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03

この問題で覚えておくべきポイントは以下のとおりです。

内閣府が提唱しています。https://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html

内容をよく理解しておきましょう。

それでは、問題を見てみましょう。

選択肢1. 働く人々の健康が保持され、家族・友人との時間、社会参加のための時間を持てる社会を目指す。

仕事と生活の調和が実現した社会の姿の具体例の一つですので、正しいです。

選択肢2. 能力や成果に応じて報酬が配分されることによって、就労による経済的自立が可能な社会を目指す。

就労による経済的自立が可能な社会を目指すことは求められますが、能力や成果に応じて報酬が配分されることは明記されていませんので、間違いです。

選択肢3. 仕事と生活の調和推進のための行動指針では数値目標を設定し、政策への反映を図ることとしている。

内閣府で提示しています。

https://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/indicator.html

数値目標が出されていますので、正しいです。

https://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/pdf/besshi01.pdf

選択肢4. 性や年齢にかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って、多様な働き方・生き方が選択できる社会を目指す。

仕事と生活の調和が実現した社会の姿の具体的な例の一つですので、正しいです。

選択肢5. 国民一人ひとりが仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、多様な生き方が選択・実現できる社会を目指す。

ワークライフバランス憲章には、権利と義務があります。国民は関係者が果たすべき役割があり、その内容ですので、正しいです。

まとめ

ワークライフバランス憲章は、試験対策だけでなく、日々生活を営むうえで私たち自身も理解しておくべきことです。

是非、権利と義務について内容を整理して理解し推進していきましょう。

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