公認心理師の過去問
第1回（2018年）
午前 問37

正解は、２です。

各選択肢については、以下の通りです。

１→仕事と生活の調和憲章の、目指すべき社会の「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会 」に当てはまります。
よって選択肢は、正しいです。

２→仕事と生活の調和憲章の、目指すべき社会の「就労による経済的自立が可能な社会 」に、『経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。』とあります。
よって選択肢は、誤りです。

３→仕事と生活の調和促進のための行動指針では、『「仕事と生活の調和が実現した社会」を実現するため、企業や働く者、国民の効果的な取組、国や地方公共団体の施策の方針を定める。』とされており、具体的な数値目標も示されています。
よって選択肢は、正しいです。

４→ 仕事と生活の調和憲章の、目指すべき社会の「多様な働き方・生き方が選択できる社会 」に記載があります。
よって選択肢は、正しいです。

５→仕事と生活の調和憲章において、『ワーク・ライフ・バランスとは、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会のこと』とされています。
よって選択肢は、正しいです。

1.これは正しいです。
仕事ばかりでなく家族や友人との時間も大切にすることが望ましいです。

2.これが正答です。誤りです。
「就労による経済的自立が可能な社会」を目指すことは正しいですが、
「能力や成果に応じて報酬が配分されることによって」が誤りです。

3.数値目標の設定があります。
参照：内閣府「仕事と生活の調和推進のための行動指針」
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/indicator.html
数値目標
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/pdf/besshi01.pdf

4.これは正しいです。

5.これは正しいです。